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三井住友信託銀行と林業活性化のための協定締結

森林信託を活用した森林経営管理スキーム導入支援を共同で

アジア航測株式会社(本社:東京新宿区、代表取締役社長:小川紀一朗、以下、「当社」)は、林業活性化に連なる地方創生に資するため、三井住友信託銀行(本社:東京千代田区、取締役社長:橋本 勝氏) と森林信託を活用する新たな森林経営管理スキーム導入に関する業務連携協定を締結しました。

 

具体的には、当社の保有する森林情報のリモートセンシング及び解析技術、管理システムを活用し、林業活性化に連なる地方創生を支援します。

信託財産は、委託者及び受益者の保護並びに信託兼営金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、適正な管理を行う必要があります。そのため、対象となる森林の情報を単木レベルで管理していく必要があります。

当社は、航空レーザを用いた森林解析技術(樹木頂点抽出手法(特許第4279894 号)及びレーザー林相図(特許第5592855号))を保有しており、樹種、樹高や胸高直径など森林資源の管理にはかかせない情報の取得が可能です。また、様々な森林情報を一元管理でき、分析及び効率的な林業を計画できるシステムを開発しています。

森林は、地球温暖化防止や山崩れなどの災害を防ぐ機能があるため、森林保全を目的とした森林環境税が2024年度から創設されることが決まっています。また、森林整備の意向のない森林所有者が所有する森林について、市町村による森林整備を進めることを目的とした森林経営管理法が2018年5月に成立(6月1日公布、2019年4月1日施行)しました。

 

このような背景から、安定的な森林整備と資源利用のため、新たな森林経営管理スキームの構築が必要となっており、森林信託を活用したスキームはそのひとつと考えています。

本協定の締結により、両社は、我が国の林業が抱える問題解決に取り組み、地方創生に資するため、積極的に協働し推進して参ります。

 

 

プレスリリース(pdf・716KB

 

 

 


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