企業情報

一般事業主行動計画

ワークライフバランスに配慮した就業環境を整備することで、全従業員が心身の健康を維持し、やりがいを感じながら働くことのできる魅力ある企業をつくる。

 

1. 計画期間

2022年4月1日 ~ 2025年3月31日(3年間)


2. 当社の課題

(ア) 有給休暇取得は、新型コロナウイルス感染症による出社制限(在宅勤務への切替え)により、取得率が低下してきている現状がある中、有給休暇取得率を単純に増加させる、という従来の考え方を再構築する必要がある。年5日の有給休暇取得義務化は毎年取得100%を達成しており、今後も対応を継続する。

(イ) 長時間労働を防止し、新たな働き方における課題に対応した職場環境を整備する必要がある。

(ウ) 女性従業員の育児休暇取得率については100%取得できているが、男性従業員の育児休暇取得率が低いため、取得を促進していく必要がある。

(エ) 正社員に占める女性の割合は16.4%に改善されている。また、新入社員の採用においても前回の計画策定時に目標とした女性比率30%を達成できているので、引き続き対応を継続するとともに、今後は入社後の長期の活躍、キャリア形成のための施策が重要となる。

 

3. 内容

目標1:年5日の有給休暇取得義務化対応の継続と、社員の健康増進など、有給休暇取得の推奨と休暇の効果的活用に取り組む。
対策1 年5日の有給休暇取得(アニバーサリー休暇)を継続して対応する。
2022.4~ 年5日の有給休暇(アニバーサリー休暇)の設定・取得促進を働き掛け。
2022.10~ 前年度12月末時点の未取得者へ取得状況の確認・促進。
2023.1~ 有給休暇取得5日未満の従業員に対して、時季指定による有給休暇取得の実施。

対策2 有給休暇取得の推奨と休暇の効果的活用
2022.4~ 健康経営計画に沿って、社員の健康増進など、有給休暇取得と働き方改革、健康経営等各種取り組みと連動した有給休暇の効果的活用の提案を行っていく。
2022.7~ 夏季休暇取得に関する周知と併せて有給休暇取得推奨日の再周知。
2022.12~ 年末年始休暇にあわせて有給休暇取得推奨日の再周知。

目標2:働き方改革を継続し、所定時間外労働削減に努めるとともに、新たな働き方の課題に取組み、よりよいワークライフバランスを実現する。

対策1 働き方改革の活動により生産性を向上する。
2022.4~ 各拠点にて活動している働き方改革チームが各拠点に社内イントラで活動報告を行い効果的な対策の全社展開を図る。
2022.4~ アフターコロナにおけるテレワークの制度設計を行う。。
2022.4~ 安全衛生委員会を通じて、テレワークにおけるコミュニケーション面の課題を把握し、1on1ミーティングや日々の対話の重要性など、仕組みの整備ともに事例紹介などを行い、安心して働ける仕組みと環境を整えていく。

対策2 生産性を向上し、所定時間外労働の削減を強化する。
2022.4~ 自己投資デー(ノー残業デー)の運用を継続する。
<社外向け>メール署名、部門代表電話の自動音声対応等
<社内向け>館内放送、残業事前申請の徹底のほか、社内書類の電子化、WF化に取組み、生産性の効率化に取組む。
2022.4~ 時間外の電話対応や会議の削減を周知徹底する。

目標3:家族との時間を充実させるための雇用環境を整備する。男性・女性問わず、出産・育児・介護に参加できる職場風土をつくり、男性の育児休業の取得を推進する。

対策1 育児・介護等に関わる制度を引き続き周知する。
2022.4~ 育児・介護等における働き方に関する制度内容を社内周知する。

対策2 育児・介護休業法改定に伴い社内規定を変更し社内周知する。
2022.10~ 変更した制度について、背景、従来の制度との違い、取得方法等、社内周知を行う。
2022.10~ 本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た従業員、所属長・部門長への制度説明及び育児休業取得の意思確認を行う。

目標4:男女がともに活躍できる職場風土づくりを推進する

対策1 女性社員が長期に亘り就業できる環境をつくる。
2022.4~ 女性社員が長期に亘り就業するため、キャリア形成や1on1ミーティングでの意思確認など、キャリアパスなどの中長期的な目標設定を行う。

対策2 女性と男性が共に活躍できる職場風土を形成する。
2022.4~ 性別に関わらず仕事と家庭の両立を実現する為の研修を、1on1ミーティングや人事考課などのタイミングに合わせて実施する。

目標5:次世代を担う若者を育成するための取組み、地域活動支援を積極的に行う。

対策1 従業員の家族や地域社会を対象とした交流の為のイベントを企画・実施する。
2022.4~ 当社の事業・技術を理解してもらうためのイベントを実施する。
2022.4~ 総合学習等との連携による学習の機会を提供する。
2022.4~ 従業員の家族が参加できる社内イベントを企画・実施する。

対策2 地域活動支援を積極的に行う。
2022.4~ ボランティア活動など、地域貢献活動への参加を推進する。

制定日:2022年4月1日

アジア航測では、次世代育成支援対策推進法第13条に基づき、次世代認定マーク(愛称:くるみんマーク)を取得しました。



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