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ネイチャーポジティブ実現に向けた活動支援

ネイチャーポジティブ実現に向けた活動支援

背景

　生物多様性条約締約国会議COP15（2022年12月開催）において、生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ため2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする「30by30目標」が採択されました。
　この目標に向けて、我が国では環境省により「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みが開始されており、令和5年度前期には全国で122か所が認定を受けています。今後、保護地域との重複を除いた区域をOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録することが予定されています。

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アジア航測のサービス

　当社では、自然共生サイト認定を目指す事業者、民間団体や地方公共団体などの皆様に、これまでに培ってきた生物調査技術やリモートセンシングなど高度な空間情報解析技術を用いた生物多様性評価の経験とノウハウを活かし、登録のための調査、維持管理に必要な管理計画の立案といったサービスをご提供いたします。
　また、自然共生サイト登録後のモニタリング調査や環境学習の実施などのほか、更なる企業価値の創出に向けて、国際組織TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が定める情報開示の枠組みに準拠した材料提供も可能です。TNFDについては、2023年9月にTNFD最終提言v1.0が公開され、企業、団体ではESG経営・SDGs経営の具体的な実践やブランディングアップ等を目的としてTNFDを取り入れるケースも増えていることを踏まえ、当社では客観性を担保した評価を勘案し、サポートいたします。

　以上、詳しくはこちら（リーフレット）をご覧ください。

OECMチラシ1 　 OECMチラシ2