エネルギー

環境省では、再生可能エネルギー推進施策の検討のため、平成21年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」（以下、平成21年度調査）を実施し、太陽光発電（非住宅系）、風力発電、中小水力発電、地熱発電に関するポテンシャルを推計し、公表しました。
平成22年度には、事業性の観点からシナリオ別導入可能量※２を算定するとともに、GoogleEarth上で閲覧可能な形式でマップを公開しました。
平成23年度は、発電施設の立地を検討する際に必要となる法規制などとポテンシャルを有する地域を層別に重ね合わせた「ゾーニング基礎情報図」を整備し、情報提供を進めるとともに（図１､２）、固定価格買取制度（FIT）の開始に備えてシナリオ別導入可能量などの見直しを行いました。

洋上風力発電は、技術面、事業採算面での課題はあるものの、国土が海に囲まれていることからポテンシャルは高く、近い将来の大幅な導入が期待されています。平成21年度調査では、その導入ポテンシャルは158,000万ｋＷと推定しています。
平成23年度調査では、事業コストと固定価格買取制度の導入で見込まれる買取価格との関係を詳細に分析し、シナリオ別導入可能量の精緻化を行いました。具体的には洋上風力が当面見込めない島嶼部の除外やコスト条件の見直しなどを行い、買取価格、買取期間別のシナリオ分析を行いました。その結果、洋上風力発電を導入しやすい地域（買取価格35.0円/ｋＷｈ、買取期間20年）は、北海
道、東北地方に７割弱が分布しているものの、関東、中部、九州地方など全国各地の沿岸地域にも点在していることがわかりました（図３）。また、洋上風力は、買取価格22.0円/ｋＷｈではほとんど期待できませんが、22.5円/ｋＷｈから導入可能性が具現化し、30.0円/ｋＷｈでは46,000万ｋＷ程度が期待できることが分かりました（図４）

これまで、太陽光発電のポテンシャルは、非住宅系を対象として都道府県単位などの統計データを用いて推計していたため、市町村単位や地域単位での分析・評価を行うことが出来ませんでした。
平成23年度調査では、住宅地図のGIS情報にある4,600万件の建物データを活用して分析しました。具体的には、GISデータで区分されている商業施設、学校、一般家屋といったレイヤ区分を太陽光発電パネルの設置条件の観点から再区分し、設置係数（延床面積に対するパネルの設置可能な面積の比率）などを乗じることで推定しました（図５）。
分析結果を500ｍメッシュで算出することで、地域のポテンシャル分布を評価することが可能になりました。

再生可能エネルギーの導入を大幅に推進するため、規制緩和や電力需給システムの改革など、各種の施策が検討され始めています。今後は、地域においても規制の緩和や有望地の検討を進めていくことが必要となってきます。また、発電施設の立地開発は地元との合意形成や自然環境との調和も重要な課題となります。
本調査で分析した結果や整備した情報は、これらの検討基盤となり得るものです。環境保全と経済成長が両立する持続可能な社会の実現に向け、本成果が各方面で活用されていくことが期待されます。