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当社と株式会社建設技術研究所は共同で、流域での合意形成を支援する「流域治水DXシステム」を開発しました。

これにより、流域治水施策の効果を定量的に評価し、その施策の必要性を明らかにすることで関係者間の合理的でより速やかな合意形成構築を図ることが可能になります。

現在、国では、平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台風（台風第１９号）など、近年多く発生する豪雨等による甚大被害に対し、治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直した流域全体で行う治水対策（「流域治水」）への転換を図っており、2021（R３）年11月１日には「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第31号。通称「流域治水関連法」）が全面施行されています。

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