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日本損害保険協会の地震保険共同調査効率化ツール開発

日本損害保険協会の地震保険共同調査効率化ツール開発

アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小川紀一朗、以下、「当社」）は、一般社団法人日本損害保険協会(本部：東京都千代田区、会長：金杉恭三氏、以下、「損保協会」)が推進する地震保険共同調査の効率化のため、損保協会と株式会社ドーコン（本社：北海道札幌市、代表取締役社長佐藤謙二氏、以下、「ドーコン」）と協力し、地理情報システム（GIS）を活用した「地震保険共同調査効率化ツール（以下、「本ツール」）」を開発しました。

本ツールは、大規模地震の際の被害査定の迅速性を図るため、日本損害保険協会内に設置した各保険会社の社員から構成される共同調査団が、航空写真等や現場踏査により損害程度が「全損」となる地域（全損一括認定地域）を認定する「共同調査」を効率化するものです。

具体的には、「GISソフトウェア」の活用により、航空写真等を用いた調査のペーパレス化を実現します。また、紙地図に記入された現場踏査の調査結果を自動でGISデータ化し、全損として一括認定した地域のリスト等を作成します。

　「共同調査」の地域全損認定結果を受けた各損害保険会社は、当該地域内の契約について立会調査を省略して全損認定し保険金を支払うことができます。東日本大震災の際の「共同調査」は、航空写真等から判読した津波による建物流出地域と現場踏査により確定した境界から全損地域を認定し、迅速な保険金の支払いに効果を発揮しました。しかしながら、この時、約2週間で航空写真と衛星画像合わせて約2万3000枚を紙で出力しています。

本ツールを用いれば、膨大な航空写真等がPCのディスプレイ上で比較できるので、大幅なペーパレス化が実現します。また、東日本大震災の際には、現場踏査の結果を紙地図に手作業で記入し共有していましたが、本ツールにより、紙地図からのGISデータ化の自動処理が可能となり、大幅な効率化が図れます。

本ツールの特長につきましては、別紙をご覧ください。

　当社は、非常時における現地の把握ならびに二次災害の抑制のため、迅速な情報提供やツール提供等のサービスを通じ、安心・安全で豊かな暮らしの実現のため寄与して参ります。

■一般社団法人日本損害保険協会　Ｎｅｗｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ　　

https ://www.sonpo.or.jp/news/release/index.html

■プレスリリース（pdf・1,156KB)