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大規模災害時においては、刻々と変わる災害対応フェーズに応じた情報収集が求められます。災害直後は、県や自治体の防災担当者はきわめて限られた情報のなかで人命救助や応援要請などの重要な意思決定をしなければならず、広域性に優れる衛星観測は、深刻な被害の可能性がある地域の概況を迅速に把握できる有効な手段となります。また建物被害やライフラインなどの被災状況を詳細に把握できる航空機や地上からの情報収集は、次の段階で特定地域において実施することで、具体的な復旧対策に大いに効果が発揮されます。

航空機による初動対応としては、関係機関の指示のもとでデジタルカメラ撮影やレーザ計測を実施していますが、これに加え３月12日に三陸沖、13日に宮城周辺、14日には再び南三陸～大船渡までを対象に撮影を実施した斜め写真は、被災地の状況を直感的に認識できる貴重な情報源となりました。

(1)データ重畳による付加価値情報の発信
復旧フェーズの対応として、ＧＩＳデータとの重畳により、津波到達範囲内の建物棟数、住居表示に対応した区画を単位とした浸水域の面積集計を行いました。これらの結果は、復旧対策に向けた情報として順次ホームページに追加しました。
さらに、今回の災害対応では、プラットフォームとセンサをうまく組み合わせることで、次のような情報収集を行いました。

(2)全天候型センサ『航空機SAR』によるモニタリング
航空機搭載型の合成開口レーダー（小型ＫｕバンドＳＡＲ）は、航空機の機動力とＳＡＲの全天候性を組み合わせることで、航空レーザ計測や航空デジタルカメラによる撮影を補完し、自然災害時の迅速な情報提供と継続的なモニタリングへの活用が期待されます。今回の対応では、悪天候下においても観測し、継続的に浸水域の変化を捉えることができました。

(3)地上からの詳細調査・・・『GeoMaster NEO®』
昨年度末に導入が完了した車載型レーザ計測システム（ＧｅｏＭａｓｔｅｒＮＥＯ®）は、路面の亀裂など道路復旧のための詳細調査における利用可能性を確認できました。