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非公開: 東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」において「LVSquareみちのく」を公開しました

みちのく震録伝において「LVSquareみちのく」を公開

LVSquareを公開しました


 東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」とその賛同・協力機関であるアジア航測株式会社は、震災直後から被災地の復興状況を撮影した現地写真や航空写真、全周囲(360°)映像をアジア航測が提供する情報共有プラットフォーム LVSquare(エルヴイスクエア)にて公開致します。

 本サイトは、岩手県・宮城県・福島県の津波浸水域において、東北大学防災科学研究拠点の研究者が撮影した現地写真と、アジア航測が撮影した被災後の航空写真・現地写真・多時期の車載型360°カメラ映像を集約し、地図と連動して重ね合わせて閲覧できるサイト「LVSquareみちのく」として公開するものです。

 インターネット接続環境下のPCであれば、下記URLからどなたでも自由に閲覧できます。

 今後「みちのく震録伝」を通じて収集が期待される復旧・復興に関わる情報も同サイトにて配信することを予定しており、東北大学およびアジア航測の持つ多時期かつ視点の違う写真等を比較可能な形式で公開することで、震災発生直後の状況を記憶に留めるとともに、防災・減災教育や研究等への利活用ならびに被災地の復興に向けた様々な活動に寄与することをねらいとしています。

LVSquareMICHINOKU

サイトURL:https://sites.google.com/site/lvsquaremichinoku/

 


お問い合わせ先

東北大学防災科学研究拠点
東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター
責任者:教授 今村 文彦
担当・お問い合わせ:
  アーカイブ分室 南 幸弘(主任調査員)
          柴山 明寛(助教)

          佐藤 翔輔(助教)
TEL:022-795-4842
Mail:dcrcarchives@dcrc.tohoku.ac.jp

アジア航測会社(株)
担当・お問い合わせ:
  社会基盤システム開発センター
        小野田 敏(センター長)
        池田 辰也(社会基盤

           システム開発部長)
TEL:044-967-6303
Mail:ml.shinrokuden@www.ajiko.co.jp

「LVSquareみちのく」の特長

  • 東北大学防災科学研究拠点の研究者による岩手県・宮城県・福島県の津波被害が激しかった沿岸部の現地写真約8千枚を掲載しています。
  • アジア航測の撮影した宮城県(七ヶ浜、仙台市沿岸、仙台空港周辺、利府町、名取市、塩釜市、多賀城市、女川町、東松島市、石巻市)の全周囲(360°)映像を掲載しています。
     ※簡単な操作で撮影地点から周囲を見渡すように閲覧が可能です。
  • アジア航測の撮影した斜め航空写真(福島~宮城沿岸)46枚を掲載しています。
  • アジア航測でIKONOS衛星画像から浸水地域を解析した画像1枚を掲載しています。
  • GoogleMapを利用して、現地写真や全周囲(360°)映像の位置関係を把握しながら、自由なレイアウトで閲覧することができます。

 

 

 

 

東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」

 プロジェクトの詳細については、以下のホームページをご覧ください。
 
 みちのく震録伝:http://www.dcrc.tohoku.ac.jp/archive/

東北大学防災科学研究拠点について

 本学では、2007年に地域社会の防災・減災に関する学際的な研究を推進する文理連携チームとして、「東北大学防災科学研究拠点」を21名の学内教員で発足しました(拠点代表:東北アジア研究センター・教授 平川新、副代表:災害制御研究センター・教授 今村文彦)。

 東北地方では、宮城県沖地震と呼ばれる地震が25~40年という比較的短い間隔で周期的に発生しており、30年以内の発生確率が99%という世界で最も高い確率での発生が予想されていました(地震調査研究推進本部、2010年)。

 この「来るべき宮城県沖地震」に備えるために、本学で行われている文系・理系の防災・減災研究を統合し、実践的な防災研究を推進するために掲載された組織として本拠点が形成されました。
 本拠点には、理学、工学、地学、心理学、情報学、経済学、医学、歴史学など様々な専門性をもった研究者が在籍しています。

 東日本大震災の発生を受けて、さらに多くの教員の参加を得て、現在のメンバーは約40名となり、今回の震災に関する多角的な調査・研究の展開のみならず、現地の復興支援にあたっています。

 学際的アプローチによって東日本大震災の実態解明を行うとともに、低頻度巨大災害の対策、具体的には東海・東南海・南海地震の対策に向けた検討を行っています。
 なお、これまでの調査・研究で得られた知見は、定期的に報告会を開催し、広く情報発信に努めています(震災後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月)。


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