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 　アジア航測株式会社（代表取締役社長：小川紀一朗）は、このたび、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」）」提言に賛同を表明するとともに、「TCFD コンソーシアム」にも加盟致しました。

　アジア航測グループは、2020年10月に策定した中期経営計画「明日を共創（つく）る」において、全ての施策は、「コンプライアンス経営」と「SDGs経営」を前提として実施することを表明しています。SDGs経営の中で、環境分野への取り組みについては、環境省の認定する「エコ・ファースト」の約束を柱として環境経営を継続してきました。私達アジア航測グループは、地球規模の気候変動の影響による社会経済への影響に対して、空間情報コンサルタントとして明日から未来を見定め、今なすべき課題を解決し、安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献します。

　これまで私達は、「エコ・ファースト」の取り組みの中で、事業活動に伴うCO2排出量等の情報に関してCSRレポート等を通じて開示に努めてきましたが、今後は、TCFD提言に基づき、気候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機会について分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指します。

	「TCFD」とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォースを指します。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
	「TCFDコンソーシアム」とは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として、設立されました。
	「エコ・ファースト」とは、 ● 企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する。 ● その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する。  という制度です。企業の各業界における環境先進企業としての取組を促進することを目的としています。