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2025年2月14日、東京都千代田区で「エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナー」が開催されました。

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ波及効果のある事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定するしくみです。

当社は2012年10月に認定を受けています。

今回のセミナーのプログラムは、環境施策の最新動向についての説明、エコ・ファースト企業による事例紹介、パネルディスカッションです。

当社は、「民間企業によるネイチャーポジティブへの貢献策ー自然環境の維持管理活動の意味－」と題し、国土保全コンサルタント事業部副部長の廣永茂雄が登壇しました。

はじめに、環境省総合政策課企画評価・政策プロモーション室長の平塚二朗氏より環境施策動向の説明がありました。

総論で、環境政策の基本的な考え方として、「脱炭素（カーボンニュートラル）」・「循環経済（サーキュラーエコノミー）」・「自然再興（ネイチャーポジティブ）」は相互に関係しており、トレードオフを回避しつつ、相乗効果が出るよう統合的に推進することにより、経済・社会課題の同時解決につなげていくことが重要で、統合的な実施が必要と話し、続けて具体的な施策の説明がありました。

それを受け、当社廣永が担当する次のパートでは、ネイチャーポジティブに焦点を当て、当社の技術でどのように施策推進を支援できるのかを紹介しました。

これから求められるウェルビーイング（個人の心身と社会の良い状態）は、環境的な要素が大きく関係すること、具体的には、特に日本の国土の７割にあたる森林や里山環境の保全について、放置されてきた自然に手を入れる（自然環境を管理していく）ことが必要で、その活動を支援するための調査や計画、進捗管理に、GIS等地図を使った技術や航空レーザ計測技術を用いることができるなど、当社が持つ技術や事例を紹介しました。

また、ESG経営や企業価値向上を実現するためにはネイチャーポジティブ活動が必要で、当社はそのことを経営層が理解し、自らも美化活動等に参加している様子や、当社が実際に川崎市と契約して里山保全活動を実施していることなどを紹介しました。

続くパネルディスカッションでも廣永がパネラーとして参加し、大手各社と、エコ・ファーストに参加する意義などを語り合いました。

当社グループは、業界における環境先進企業として、積極的にこのような活動を続けてまいります。

■　外部リンク

エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナーを全国６か所で開催します！｜環境省