AAS-DX

＊AAS-DXとは、アジア航測が標榜する『センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想』と、『経営戦略を強力に推進するIT基盤整備』のふたつの意味をあわせたDX（デジタルトランスフォーメーション）を指す言葉です

1.全体方針

AAS-DX5か年計画では、現中期経営計画に位置づけられている『AAS-DXⅠ「明日を共創る」事業戦略』を、より戦略的かつ計画的に推進することを目的とします。今後３～５年の中長期的な視点で当社の事業推進上不可欠な本来の意味でのDXを進めるうえで必要な取り組みとして、『意識改革』、『仕組みづくり』、『技術革新』の3つの取組を位置づけました。

2.意識改革 Change Mind

全社員の意識を、「現状の業務だけに対応する姿勢」から「変革すること（DX）にチャレンジする姿勢」に改革していくことが重要です。変革への動機づけ＝仕事をするための動機の変革を積極的に進めるために、数年後を見据えた変革にチャレンジする組織や社員を評価する仕組みを構築していきます。

3.仕組みづくり Change Environment

AAS-DXを推進する仕組みづくりとして、以下の４つの取組方針に示した内容を重点的に進めていきます。

◆取組方針1　情報リテラシーの向上

「情報リテラシー」＝自分が必要なときに・必要な情報を効果的に探し出すとともに、見つけた情報を適切に評価・活用できる能力です。AAS-DXを推進するために必要かつ適切な教育プログラムを設定し、全社員を対象に実施した情報リテラシーの向上を行っていきます。

 ◆取組方針2　情報資産の有効的な活用と検討の推進

DXを推進するためには、利用者視点での世の中の情勢と、管理者視点のセキュリティの考えのギャップを埋めるための検討体制を充実させたうえで、①DX推進を加速化させるための体制の検討、②BCP対策拡充のための投資、③DXを利用した働き方改革の推進の3つの仕組みづくりを進めていきます。

◆取組方針3　異業種、DX推進企業との積極的なコラボレーション

DXを推進する上で当社の有していない技術、得意でない技術を融合させること（異業種・DX推進企業とのコラボレーション）で、各事業の市場や製品・サービスを広げるためのインスピレーションを得ることができます。例えば、需要が旺盛やAI技術等についてはAI関連ベンチャー企業、3次元可視化技術についてはゲームクリエイター集団企業など、今後積極的に投資・連携を行っていく分野と考えています。

◆取組方針4　営業DXの推進

営業活動を行う多くの情報が電子化されその情報量が莫大になっています。これらの情報を効率的に処理する仕組み“AAS版-SFA（セールスフォースオートメーション）”を構築し営業活動を効率化するとともに、新規受注案件創出モデル『インサイドセールス』を組み合わせた、営業モデルの構築を行っていきます。

4.技術革新 Change Customer Experience

当社は、『あらゆるものを測り　今を分析し　未来を予測する　社会生活のイノベーション』をAAS-DXのVISIONとして掲げており、当社の技術革新もこのVISIONを基軸に進めています。

当社のVISIONの根幹となる地理空間情報サービス基盤を、『α-GeoSaaS (GeoSpatial information as a Service)』として再定義を行い、新たなカスタマーエクスペリエンス（CX）の提供を目指します。

※「Ⓡ」は商標登録です。

※「α-GeoSaaS」の「α」はアジア航測のAと、「一番、先頭を進み導く」といった意味から採用しています。

◆『α-GeoSaaS』（GeoSpatial information as a Service）とは

様々な関係者が持つ地理空間情報をバーチャル上で組合せ、実世界と融合した真のデジタルツインを実現するプラットフォームで、実世界において様々な関係者が国土保全や社会インフラの維持、経済・社会活動を行っていることと同じように、バーチャル世界においても様々な活動が繰り広げられる、そのための連携プラットフォームを想定しています。従来の空間データ基盤（NSDI：National Spatial Data Infrastructure）は、標準化やメタデータ、クリアリングハウスなど地理空間情報を中心として体系化されていますが、α-GeoSaaSは、NSDIを内包し、デバイスやセンサ、データベース、インタフェース、サービスまでの一連から構成されるサービスプラットフォームです。

5.本計画の実行に向けて

本AAS-DX 5か年計画及び核となる構想である「α-GeoSaaS」は、現在検討を進めている次期長期ビジョン・中期経営計画においてもその思想や施策を継承し、推進してまいります。

これまでの取り組み

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