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アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小川　紀一朗、以下「アジア航測」）は、公益財団法人日本航空教育協会（山梨県甲斐市、代表：押川　雅幸、以下「日本航空教育協会」）の「JAAドローンパイロットスクール」が実施する測量支援パイロット講習に技術協力します。

このとりくみは、「JAAドローンパイロットスクール」を傘下にもつ日本航空教育協会、一般社団法人全国地域活性化支援機構（東京都文京区、理事長：横田　耕治、以下「全国地域活性化支援機構」）、アジア航測、昭和測量株式会社（本社：山梨県甲府市、代表取締役社長：小林日登士、以下「昭和測量」）が連携して行います。

日本航空教育協会は、測量の実務的運用ができる専門性を兼ね備えたパイロットの証として、「用途別飛行証明(建設)」を発行します。これをドローンを飛行させる許可申請に技量証明として利用できるよう推進します。

受講対象者は、 JAAドローンパイロットスクール及びJUIDA認定校で既にドローン操縦資格を有する者で、この講習により測量関連知識、航空測量、画像解析操作等を習得します。

i-Constructionを円滑に行うためには、正確なデータ取得が必要であり、その為には通常のドローン操縦技術に加え、写真測量を中心とした測量知識や測量士と連携して安全に正確に飛行させる技術が求められます。

カリキュラムでは、アジア航測と昭和測量が航空測量に関する知識を、日本航空教育協会の学校法人である日本航空学園が航空関連知識とドローンの操縦訓練を指導を担当します。

日本航空教育協会が主体となって事業を推進し、全国地域活性化支援機構が全国の測量士へ啓蒙を図り、学校法人日本航空学園がスクール運営を行います。

2017年６月の開校予定で、「i-Construction」への対応を図るため、測量分野の即戦力として活躍できる人材の育成を目指します。

プレスリリース（pdf･450KB)