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自治体総合フェア2016 （第20回）
Local Government Fair 2016（LGF2016） 

2016年5月18日(水)・19日(木)・20日(金) 10:00～17:00

東京ビッグサイト＜東京国際展示場＞　西展示棟・西４ホール
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 TEL 03(5530)1111(代)  

一般社団法人 日本経営協会 

内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、東京都、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、独立行政法人都市再生機構、地方公共団体情報システム機構、NHK  

一般財団法人地域活性化センター、一般社団法人行政情報システム研究所、一般財団法人地域総合整備財団、一般財団法人都市みらい推進機構、一般財団法人地域開発研究所、一般財団法人新エネルギー財団、一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般財団法人ニューメディア開発協会、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人文教施設協会、一般社団法人日本民間放送連盟、公益社団法人全国自治体病院協議会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、日本商工会議所、東京商工会議所、全国都市農業振興協議会、災害救援ボランティア推進委員会、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会、特定非営利活動法人危機管理対策機構、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会  

一般社団法人チームまちづくり 

無料

（原則は招待券持参の方・事前登録された方、ただし当日登録も可）

＜展示＞

・自治体向け業務支援システム『ALANDIS』シリーズ

（ALANDIS 災害情報システム　　他）

＜緊急出展＞
ＮＴＴ東日本様とDuplo様のご協力により、熊本地震の現場で実際に活用されている以下のシステムをご紹介します。
　　　１　被災建物応急危険度判定支援システム
　　　２　被災者生活再建支援システム

＜セミナー＞

5/20（金）11：30～12：15
「災害時の初動対応を支援する災害情報システム」
システム販売促進グループ マネージャー　浦川　晋吾
災害に対応する行政機関には、防災・減災のための平常時の取り組みの他、発災時にはより迅速でより正確な情報提供が期待されています。アジア航測が提供する災害情報システムは、発災時の庁舎自体の被災等も想定し、クラウド方式を採用しました。災害時の初動で行政の意思決定を支援する災害情報システムをご紹介します。
★自治体・行政・議会関係者限定