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2025年1月31日、日本水路協会と日本財団は、「『海の地図　PROJECT』能登半島緊急調査報告」会を開催しました。

「海の地図　PROJECT」は、これまで詳細な海底地形情報が把握されていなかった浅海域について、航空レーザ測量技術を用いて2022年から10年間で日本の総海岸線約35,000kmの90％の範囲で「海の地図」を整備し、取得した海底地形情報の利活用・協働を促進し、海に関連する諸問題の解決を目指すものです。

当日は、日本財団の海野光行氏から本プロジェクトの概要と、2024年1月1日に発生した能登半島地震による地殻変動について発災以前に計測したデータと発災後に計測したデータを比較することにより得られた調査結果が報告されました。

また、日本水路協会の加藤幸弘氏からは、本プロジェクトで用いている技術に関し、（1）効率の良い高品質な測量手法、（2）海陸シームレスな地形図、（3）正確な地殻変動（海底の変化）解析について、説明がありました。

これにより、隆起による陸地化した海底を図化、陸地が広がったことが示されました。

また、海底形状の変化から、堆積物の移動が定量的に把握でき、堆積物が増加あるいは減少して水深が変化し、ある地点では新たな岩礁が出現していることも示されました。

この解析に当たっては、当社の特許技術（特許第6817721号）「ICP(Iterative Closest Point)による地形変化解析」（３次元解析）を用いています。

資料提供：日本財団

パネルディスカッションでは、学識者や能登半島の海洋研究を続けている方々により、取得したデータの利活用について話されました。

これまで経験知で得ていた海底地形が可視化され共有化、また類型化されることで水産資源の増加が期待できること、防災面でも陸と海の活断層の繋がりがわかるなど、それぞれの立場での利点が語られました。

さらに、シミュレーションや類型化においてはデータの積み上げが精度向上に欠かせなく、継続的で網羅的な情報収集と利活用の促進に期待が寄せられました。

なお、当社はこのプロジェクトの推進支援業務を受託しています。