エコ・ファースト

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「エコ・ファースト制度」とは、環境省が平成20年4月から始めた『環境にやさしい事業活動を行っている企業』、『環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業』であることを認定するものです。企業は、自ら、環境保全に関する具体的な取組みを約束します。

当社は、2012年10月29日、環境省より「エコ・ファースト制度」の認定を受け、2017年10月23日にはSDGsを、さらに2021年12月16日、2050年カーボンニュートラルを見据え、「エコ・ファーストの約束」を更新、2023年10月1日には認証範囲を拡大しました。航空測量企業として、航空機や衛星を活用した撮影・計測による情報提供、広域におけるモニタリングなど、地球規模での環境問題等に一層配慮し、持続可能で、安全・安心な社会の実現に向けて、以下の取り組みを進めてまいります。

■当社グループの『エコ･ファーストの約束(更新書)』(pdf:696KB)

脱炭素社会への移行

2050年度に当社グループのCO2排出量の実質ゼロを目指し、2030年度までに2020年度比で42%削減（Scope１・２）します。

環境負荷低減に配慮した航空機の運用を行います。　当社グループのCO2排出量に影響する航空機の飛行ルートや飛行高度を最適化することなどにより環境負荷低減に配慮した運用を行います。また、2030年度までに持続可能な航空機燃料(SAF)の導入を目指すとともに、飛行・計測に関する環境負荷低減技術の情報収集に努め、技術確立・普及に応じて新技術の導入を検討します。

日常業務活動の中で省エネ行動に取り組みます。　社用車両については80％以上をハイブリッドカー等の次世代自動車に入れ換えが完了していますが、技術動向を確認しながらさらに環境負荷低減に配慮した車両に入れ替えます。また、社内会議資料の電子化や社内申請様式のワークフロー化に努め、ペーパーレス化を推進します。以上のCO2排出抑制のモニタリングと現場への活動状況のフィードバックを効率的かつ効果的に行います。

「TCFD」提言に基づく情報開示、再生可能エネルギーの利用を促進します。　当社グループの使用電力のうち導入可能な拠点から順次、再生可能エネルギーを導入します。また、「TCFD」提言に基づく取り組みの情報を適切に開示します。

当社グループが有する技術を活用して「2050年度カーボンニュートラル」の実現に貢献します。

航空レーザ計測等から得られる情報を活用してカーボン・オフセットの取り組みを行います。　航空レーザ計測等のリモートセンシング技術によりCO2吸収源である森林の情報を計測・解析し、森林吸収クレジットの算定・認証ラベルの取得を支援することにより、持続可能な森林管理に貢献します。また、カーボン・オフセットの取り組みを積極的に活用し、これらの情報を開示します。

再生可能エネルギーの導入・促進に向けた支援を行います。　太陽光発電、陸上・洋上風力発電、小水力発電等の再生可能エネルギーのポテンシャル調査、導入･促進に向けた行政支援、民間事業の開発支援を行います。

自然共生社会の実現

航空測量から得られる広域の環境情報を自然共生社会の形成に活用します。

航空レーザ計測、空中写真を活用します。　リモートセンシング技術により得られた空間情報を活用し、広域的な視点で自然環境資源や生物多様性の現状を把握するなど、自然共生社会の実現に貢献します。

全業務の20％以上を環境に配慮した業務（環境分野・森林分野・エネルギー分野）とします。

環境配慮型の業務を推進します。　自然共生社会の実現に貢献するために、環境配慮型の業務を全業務の20％以上の割合で保持するとともに、生物多様性に関連した技術の情報公開を行います。

環境保全に向けた人材づくり、地域づくり

環境技術を積極的に社会の環境教育、環境保全活動に役立てます。

社員が環境関連の社会活動に積極的に参加できる社内制度を整備します。　社員が実施している社会貢献活動への休暇制度の拡充を進めるなどアジア航測グループとして活動実施へのバックアップを行うことにより、当社グループの有する技術を社会に役立てていきます。

環境ボランティア活動を推進します。　社員一人ひとりの環境に対する意識の向上を図るため、社員のNPO活動、地域の環境保全、環境美化活動等の環境ボランティア活動を拡大し、社員が年に一度は活動に参加することを目標にインセンティブの働く施策を実施します。

当社グループが有する環境技術を社会に提供します。　環境配慮、環境保全に関する自社成果の情報公開を冊子（技術報）やホームページ等を通じて行い、ステークホルダーとの環境コミュニケーションを推進します。また、当社グループが主催する地域イベントにおいて、航空測量、環境保全等の当社グループが有する技術、実施している活動等を社会に提供することによって、次世代への環境教育を推進します。

環境配慮企業に積極投資

ESG関連の課題解決に貢献する事業や取り組みを支援します。

環境に配慮した事業や取り組み（環境分野・森林分野・エネルギー分野）に対し、積極的に投融資を行います。　アライアンス等による事業領域の拡大を図るとともに、既存事業の枠にとらわれない新規ビジネスに対して投融資を行います。

自然災害発生に伴う情報提供と環境負荷低減

災害など緊急の環境負荷発生に対して速やかに情報提供します。　戦後、日本復興のために起業した創始者の志を継ぎ、当社グループの培ってきた計測技術・情報技術を活かし、地震や火山噴火、土石流など被害が広域に及ぶ自然災害が発生した時は、当社グループが航空機を所有する強みを生かし、迅速に空中写真撮影及び現地調査を行い、被害状況について独自技術を用いた情報公開及び関係機関への情報提供を行います。また、飛行中に環境ヘ多大な影響を与える事象を発見した場合は、速やかに関係機関に通知するとともに、空撮等で得られた情報を提供します。

自然災害により被災した自然環境資源をモニタリングします。　地震や火山噴火、土石流など自然災害により被災した自然資源等について、自然環境の保全・復旧また復興活動のためにモニタリングの必要性等を検討し、適切な方法によるモニタリングを実施します。

拡大範囲

エコ・ファーストの約束に関係する企業は下記のとおりです。

アジア航測株式会社、株式会社ユニテック、株式会社タックエンジニアリング、株式会社アドテック、株式会社プライムプラン、サン・ジオテック株式会社、株式会社村尾技建、株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス、株式会社中部テクノス、株式会社ジオテクノ関西、株式会社四航コンサルタント