航空・計測

震災当日、情報面での混乱が続く中、災害対策本部は各方面からの情報を分析し、営業部門とコンサルタント部門が連携して緊急撮影範囲を検討・立案しました。

震災当日の21：00までに撮影範囲が確定し、航空事業部では直ちに撮影計画作成して、翌12日の3：00～7：30に順次、調布・八尾運航所へ撮影計画を電送しました。

航空事業部では、普段から緊急災害へ備えた迅速な撮影計画立案や緊急連絡の実施訓練を行っており、これらの成果が今回の緊急災害撮影でも発揮されました。

東北地方の空港に利用制限がある中、調布・八尾空港から自社機を中心に航空カメラや航空レーザを搭載した計９機の航空機が被災地まで長距離飛行しました。

■被災地沿岸部の撮影・計測

今回の地震による津波で大きな被害を出した宮城県と岩手県の沿岸部を中心に、デジタル一眼レフカメラによる斜め撮影、アナログ航空カメラおよびデジタル航空カメラ（１億画素）、航空レーザによる垂直撮影・計測を実施しました。撮影・計測したデータは計画停電などの制約の中で即日処理を行い、斜め撮影は浸水現況把握に、デジタル航空カメラと航空レーザの計測成果は、浸水調査、建物倒壊状況調査、ガレキ調査に利用されました。

■被災地内陸部の撮影

今回の地震で決壊し、大きな被害を出した福島県内のダムの周辺について、デジタル航空カメラによる垂直撮影を実施しました。

画像データは撮影当日中にデジタル処理の上、オルソフォト（写真地図）作成や判読作業が実施され、調査資料として利用されました。