サステナビリティ

１．TCFD提言に基づく情報開示

　アジア航測株式会社（以下、当社）は、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明していましたが、気候変動に関するリスクと機会について、TCFDが提言するフレームワークに基づき情報を開示します。

２．ガバナンス

　アジア航測グループ（以下、当社グループ）は、2020年10月に策定した中期経営計画「明日を共創（つく）る」において、全ての施策は「コンプライアンス経営」と「SDGs経営」を前提として実施することを表明し、また、環境省から認定を受けた「エコ・ファーストの約束」の中で、「脱炭素社会への移行に向けた貢献」を脱炭素経営に関する重要な取り組みの１つとして掲げています。

　脱炭素経営を推進・モニタリングする制度として、当社は「AAS脱炭素2030推進プロジェクト」（以下、「推進プロジェクト」）を設置し、気候変動に関する中長期戦略の検討やリスク管理、施策について、各ワーキンググループの取り組みを経営の意思決定と直結させながら持続的な運営を行っています。重要事項については経営戦略会議にて適宜審議し、取締役会へ報告しています。

図1　推進体制図

３．戦略

　当社グループは、気候変動に伴って発生するリスクと機会の洗い出しと各項目の重要度の検討を行っており、今後、財務インパクトの具体化や経営戦略、リスク管理プロセスへの組み込みなどの検討を進め、シナリオ分析の内容を充実させます。

①前提とする時間軸

表1　時間軸の設定

②気候関連の主要なリスクと機会

　当社グループが認識する主要なリスクと機会を、次のとおり整理しています。

表2　リスクと機会の定性的分析

４．リスク管理

　当社グループは、「リスク管理規定」に基づいてリスクの把握と分析評価を行っており、半期ごとにグループ内で発生したリスクとその再発防止・軽減のための対策を取締役会に報告しています。

　気候変動に関連する経営リスクは、推進プロジェクトの各ワーキンググループにて、その洗い出しや軽減策の検討、モニタリングを行った結果を、適宜報告しています。

５．指標と目標

　当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するため、温室効果ガス排出量の指標を定めています。このうち、Scope1、2に関する目標は、2021年12月に公表した「エコ・ファーストの約束（更新書）」にて、「2050年度にCO2排出量実質ゼロ」、「2030年度までに2020年度比で42％削減」と公表しています。また、2022年11月には、SBT（Science Based Targets）の目標設定をコミットしました。現在は、Scope3に関連する削減目標の設定を進めており、今後はサプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みを推進します。

　なお、当社グループの2020年（第73期）～2022年（第75期）のGHG排出量算定結果は、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証調査によって、当社グループの排出量管理がGHGプロトコルに沿った手順にあることの限定保証を受けています。

表3　排出削減目標

図2　 当社グループのGHG排出量（実績）

■　TCFD提言に基づく情報開示　(pdf・384KB)