航空・計測
差分情報による地理空間情報の更新技術
低コストでタイムリーな更新方法
地方公共団体における地理空間情報の利活用は、都市計画図や道路台帳図、地番家屋図、上下水道管理図といった図面の電子化やGIS導入にはじまり、近年はそれまで個別に管理していた地理空間情報を庁内で共用可能な形式として運用する方法に移行しつつあります。これにより部署間での重複整備がなくなり、コスト削減や行政業務の効率化が実現します。一方、データ更新があまりなされず維持管理がうまくいかないという課題もあります。
アジア航測は、継続的に地理空間情報を更新する仕組みとして、差分情報による更新技術を開発しました。地物IDによる管理と差分情報による更新を運用することで、地理空間情報の維持経費を圧縮できき、常に新しい状態を保持することが可能になります。
図 地物IDによる管理と更新イメージ
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地理空間情報の差分情報による更新
地理空間情報は、一定期間ごとに全域一律でデータを作成するのが通常ですが、変化箇所（差分情報）が抽出できれば、更新のたびに大掛かりなデータ操作を行うことなく、差分情報により変化箇所だけを修正すればよくなります。近年、二時期の衛星・航空写真画像の比較やセンサーデータの活用による差分抽出が実用化の段階に入ってきています。
一方、この差分情報を既存の地理空間情報へ反映させるためには、データ構造にも工夫が必要です。地理空間情報を構成する一つひとつの地物に固有の番号（以下、「地物ID」という）や、いつ更新されたか、といった情報（更新時間属性）を持たせることができる構造にします。地物IDで管理することにより、差し替える地物を特定することが可能となり、時間属性から変化部分だけの地物を入れ替えて更新することができるようになります。
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基盤地図情報との連携
国土地理院が整備する基盤地図情報は差分更新が可能なデータ構造ですが、地方公共団体における地理空間情報も同様の仕組みで運用することにより、地方公共団体と国土地理院の相互で差分情報を共有することが可能となり、リアルタイムに相互の地図情報を維持・更新する効率的な運用が実現します。
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活用事例
大阪府門真市では、地物IDによる地理空間情報の管理、および国土地理院の基盤地図情報更新と連携する運用が開始されています。今後、地方公共団体において地理空間情報を低コストで管理し、かつタイムリーに更新を実施していく上で、この運用方法は極めて有効な手法であり、アジア航測は、 先駆けてこの技術を実現しています。
