サービス
住宅・建築物耐震化状況データベース構築
特許技術の活用、継続的な耐震化促進への新たな取組み
航空写真を用いた旧耐震基準建物の把握
平成18年に改正された耐震改修促進法では、国民は地震に対する安全性を確保するとともにその向上に努め、都道府県は耐震改修促進計画を策定し計画的な耐震化の実施に努めること（市町村は努力義務）が盛り込まれました。
耐震化促進を継続的かつ確実に実施するためには、「わかりやすさ（ビジュアル性）」と「だれが見ても同じ（再現性）」の観点から、旧耐震基準の建物を把握する必要があります。
アジア航測は、従来の地形図と課税台帳との照合方式ではなく、自社の特許技術である「判読名人」Ⓡを用いて、旧耐震基準と想定される昭和56 年当時より現存する建物を航空写真から判読抽出し、耐震化データベースのを構築します。
▲TOP
住宅・建築物耐震化状況データベース構築の概要
①資料収集：住宅・建築物耐震化状況を把握するための資料として、２時期の航空写真を準備します。撮影時期は、直近と、旧耐震基準と想定される昭和56 年近辺のものとします。
②判読名人による対象建物抽出：判読名人により撮影時期の異なる航空写真画像を対比させ、両方の写真に実存する住宅・建築物を抽出します。
③固定資産家屋課税マスタ等との照合：判読結果の確度向上のため、固定資産家屋課税マスタ（もしくは家屋図および公有財産台帳）と抽出した建物とのアドレスマッチングを行い、照合します。
④住宅・建築物耐震化状況データベース構築：結果をデータベース化します。
⑤統合型WebGISへの搭載：構築したデータベースを統合型WebGISに組み込み、耐震化推進事業管理に利用します。
▲TOP
継続的な耐震化促進管理のために
耐震化進行管理のツールとしては、ALANDISTownMarkerおよび統合型WebGISが有効です。
ALANDIS TownMarkerでは、2 世代の航空写真の高速切り替え表示により、視覚残像効果による判読結果の確認が担当者自ら行えます。統合型WebGISでは、庁内の情報共有により、公共施設などを含めた市域全体の耐震化率の向上、継続的な耐震化促進施策支援ツールとして活用できます。
昭和56年近辺は、道路台帳整備が盛んに行われた時期であり、比較的に当時の写真が多く存在すると想定され、耐震化データベース構築に活用できると考えられます。最終的には、住宅・建築物の所有者の皆様へ耐震化の必要性を認識してもうらことが重要です。
▲TOP
利用分野
・耐震改修促進計画関連業務
・新旧耐震基準建物調査
耐震化データベース作成フロー
