流域マネジメント

火山砂防計画を立案するためには、まず過去の噴火履歴を調査し、今後の噴火やそれによる危険区域の想定（ハザードマップの作成）を行います。アジア航測は、火山学専門スタッフによる調査・分析を行う一方、コンピュータによる数値シミュレーション技術を駆使して、正確な危険区域の想定を行います。

調査が終了したら、次に対策計画の立案を行います。火山砂防計画は、大きく「ハード対策」「ソフト対策」の2つに分けられます。「ハード対策」は、あらかじめ砂防堰堤や遊砂地などの砂防施設を建設することによって、災害を軽減するものです。アジア航測は、数値シミュレーション等によって砂防施設群の効果を確認しながら、最適となる砂防施設の配置計画を立案します。「ソフト対策」は、いざというときに避難できる体制の整備や、土地利用規制などを行うものです。アジア航測は、地域住民が安全に避難できるようにするため、火山監視・情報伝達・避難および平時の周知啓発などに関する計画を立案します。

対策計画が策定されたら、それに基づいて対策の実施を行います。「ハード対策」の施設設計にあたっては、アジア航測は、施設に要求される機能に応じて、既存の概念にとらわれず積極的に新しい工法も取り入れています。「ソフト対策」に関しては、2000年の有珠山や三宅島の噴火で有効性が確かめられた「火山防災マップ」の作成や、住民への周知・啓発のためのイベント（シンポジウムなど）の開催もサポートしています。また火山噴火後の土石流に対する警戒避難基準雨量の設定も行っています。