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JICAコートジボワール国デジタル地形図作成プロジェクト「利活用セミナー」を開催しました
2013年度より実施していたJICAコートジボワール国「都市インフラ整備のためのデジタル地形図作成プロジェクト」が2015年10月に完了します。
コートジボワール国アビジャン市は、1970年代に社会基盤整備を進めた結果、西アフリカで随一の社会資本を有する都市になりました。しかし、1990年代より続く経済・政治・軍事危機により、整備したインフラは老朽化が進行、人口増加により需要超過が問題となっています。
都市インフラの整備に不可欠な基礎情報の1つである中縮尺の地形図(1:50,000)は、1985年に仏国国土地理院(IGN)が作成したのち本格的には更新されておらず、コートジボワール国で地形図作成を担う国家調査開発局(以下BNETD)の地形図・リモートセンシングセンター(以下CCT)は、混乱による機材やデータの損失、人材の流出などの問題が発生し、組織の能力強化も大きな課題となっています。
こうした状況を受けて、本プロジェクトは、以下の3点を目的として24ヵ月をかけて実施しました。
(1)縮尺1:2,500のデジタル地形図およびGISデータを整備する。
(2)大アビジャン圏の周辺部の約550平方キロメートルにおいてオルソフォトマップを作成する。
(3)地形図作成国家機関としてCCTがかつて行っていた技術サービスを回復し、本プロジェクトで定めた仕様に基づいた均一の精度を有する空間情報基盤データを独力で更新できる技術能力の強化について技術移転を通じて実施し、地理情報行政能力の強化の提言を行う。
2015年9月25日、プロジェクト終了に際し、アビジャン市で「利活用セミナー」を実施しました。
在コートジボワール国日本大使をお招きし、BNETD総裁やCCT局長など参加者総勢153名の盛大なイベントとなりました。
当社はこれからも、世界中の国々で安全・安心で豊かな社会が構築されるよう、協力して参ります。