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　弊社が受注した「令和5年度三田市固定資産評価・ＧＩＳ管理業務」に関し、令和6年度固定資産税・都市計画税（土地）の課税について、一部の土地の課税額に誤りがあることが判明しましたので、下記のとおりご報告致します。

　このような事案が発生し、納税者の皆様、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、今後このようなことのないよう努めてまいります。

１．概要

　三田市は2024（令和6）年5月1日に納税通知書を発送しました。5月22日に所有者から昨年度の税額と比較して高くなっているとの問い合わせがあり、内容を精査したところ、3筆について課税額の誤りが判明しました。

２．原因

　市課税システムで使用するデータ更新作業時の入力ミス及び確認体制が不十分であったことによるものです。課税額を算出する補正率は用途地区区分によって変わりますが、本来適用すべき用途地区区分の「普通住宅地区」を、誤って「併用住宅地区」とする設定ミスをおかしました。結果として誤った補正率が適用されることになり、固定資産評価額が本来の評価額よりも高くなる課税誤りが発生しました。

 　なお、三田市は、補正率を全国一律の基準である「固定資産評価基準」等に定められたものを宅地の状況に応じて、適用しています。

　※  固定資産評価基準　総務省　

（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/tochi.pdf）

３．課税誤りのあった対象者及び税額

（１）対象者　227人

（２）対象の筆数　3筆

（３）過大税額　総額333,700円（700円～1,400円／区分所有者当たり）

　　ご迷惑、ご心配をおかけして申し訳ございませんが、税に関わる事案のため、詳細につきましては、三田市へお問い合わせをお願い致します。

４．これまでと今後の対応

　本件に係る全データを再確認しました。エラー箇所については修正済みです。

　ひきつづき、課税誤りとなった原因を調査し、再発防止に努めてまいります。

５．再発防止策

弊社はこの度の課税誤りを重く受け止めております。

今後は、作業手順や確認体制の見直しと強化を図り、再発防止を徹底するとともに信頼の回復に努めてまいります。

本件に関しましての弊社に対するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

アジア航測株式会社　 経営企画部　TEL：044-969-7290

担当：小笠原、溝淵、坂井