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リアルグローブとコンソーシアムを組み国土交通省の「SBIRフェーズ3基金事業」に採択

~先端技術を活用し都市デジタルツインの取り組みを推進~

アジア航測株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 畠山 仁、以下「当社」)は、株式会社リアルグローブ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長 大畑貴弘、以下「リアルグローブ」)とコンソーシアムを組み応募した国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)」のテーマ「都市デジタルツインの技術開発・実証」における「3D都市モデル自動作成・自動更新システムの開発及び実証」に採択され、交付決定を受けました。事業期間は2028年3月までの5か年です。
SBIR事業は、スタートアップ等による研究開発とその成果の事業化を支援し、我が国のイノベーション創出を促進することを目的とした制度で、フェーズ3は大規模技術実証フェーズの事業が対象です。当社は、スタートアップであるリアルグローブを代表企業とするコンソーシアムのメンバーとして参画しています。

本事業が対象とする「都市デジタルツイン」は、現実世界の物体や環境から収集したデータ(建物、道路などの社会インフラや人の流れなどさまざまな要素)を使い、サイバー(仮想)空間上に地形や建物の3D都市モデルを再現するものです。
当社は、これまで建物や道路付属物、植生等の地物の自動抽出や、3次元モデルの自動生成プログラムを自社開発し、複数の特許を取得しています。また、国土交通省が主導するProject PLATEAU(プラトー)※1において、標準データ仕様の策定やユースケース開発、建物LOD2自動モデリングツールの開発等に携わっており、都市デジタルツインに関わる技術力やノウハウを蓄積してきました。
本事業では、これまで手作業で実施してきた3D都市モデルの整備・更新を、AI等を活用して自動化する技術開発・サービス提供を目指しており、今後ますます需要が高まると想定される都市デジタルツインの整備エリアの拡大、更新頻度の向上、コストの低廉化に寄与するものと考えます。


231215国交省プレスリリース

3D都市モデル自動作成・自動更新システムの実現イメージ


なお、リアルグローブとは2021年7月に業務・資本提携契約を締結しており、国や自治体向けのシステムサービスの共同開発等を行っています。
本事業では、当社が持つセンシング、3D都市モデル関連技術と、リアルグローブが得意とするクラウド、AI、解析等の技術を連携し、都市デジタルツインの社会実装の促進に向け取り組んでまいります。

※1 「Project PLATEAU(プラトー)」は、2020年度から国土交通省が主導する3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のプロジェクトで、まちづくりのDXを実現し、オープン・イノベーションを創出することを目指します。
 <参考>PLATEAU Webサイト https://www.mlit.go.jp/plateau/


・アジア航測について
1954 年設立。航空測量を基幹事業とし、最新鋭のセンサによる地理空間情報の収集・解析から 活用方法の提案、実施プラン策定まで一貫した技術サービスを提供しており、3D計測技術をいかして都市デジタルツインの整備、サービス開発に取り組んでいます。



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