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三井物産フォレストがアジア航測のICTスマート林業技術導入

アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小川紀一朗、以下、「当社」）は、三井物産フォレスト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菊地 美佐子氏、以下「三井物産フォレスト」）の次の世代へとつながる「持続可能な森林づくり」の推進にあたり、当社の進めるICTスマート林業技術を提供しました。

当社は、自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の収集・解析から活用方法の提案、実施プラン策定まで一貫したサービスを提供し、森林など自然環境資源の保全や育成に向けた様々な取組を行っています。近年では、航空レーザ計測による精密な森林情報を取得し、川上から川下まで森林情報をクラウドシステムで流通させ林業成長産業化を図る、ICTスマート林業を推し進めています。

今回、三井物産フォレストは、北海道十勝地方に位置する三井物産株式会社の社有林（約4,000ha）において、当社が保有する航空機と最新鋭のセンサにより航空レーザ計測を実施しました。また、計測データを用いて、当社の特許技術により、生育する樹木の種類や針葉樹1本1本の樹高、胸高直径、蓄積など森林資源の管理には欠かせない情報を取得してデータベース化し、各種データを複合的に分析して森林管理計画が立案できるクラウド型のGIS※１「ALANDIS+ Forest」を、大規模山林所有者、また私企業として初めて導入しました。

同システムの導入により、従来人手により行われてきた森林調査の労力低減が期待され、精緻な地形情報や単木情報を組み合わせることで、山林管理区分（ゾーニング）の再設定、伐採計画における出材量推定の高精度化、木材流通・加工業者との情報共有など、数値データに基づく戦略的な森林管理計画への活用が見込まれています。

また、レーザ計測で使用した航空機より排出されたCO2量は、三井物産フォレストの山林管理によって発行されたオフセット・クレジット J-VER※２を活用して、カーボンオフセットを行いました。

当社と三井物産フォレストは、ともに技術やノウハウを結集し、ICTを駆使した効率的な林業の実践によって「持続可能な森林づくり」を遂行することで、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる目標（「15. 陸の豊かさも守ろう」等）の達成と林業の発展に尽力してまいります。

【会社概要】

三井物産フォレスト：三井物産株式会社の100％出資子会社として、三井物産が所有する山林（全国74ヶ所 約44,000ha）を管理しています。「経済」「環境」「社会」の３つの観点を軸に、次の世代に大切な緑の資源を絶やすことのないよう、持続可能な森林管理を目指しています。

URL：https://www.mitsui-forest.co.jp/aboutus/

※1: GIS（Geographic Information System/地理情報システム）とは、地形、地物、航空写真などの地理空間情報をコンピューターの地図上に可視化して、情報の関係性やパターンを分析することができる情報システムです。

※2: 三井物産フォレストでは、カーボンオフセットの際に使用される「オフセット・クレジット」（J-VER）を販売しています。カーボンオフセットとは日常生活や経済活動において避けることができないCO2などの温室効果ガスの排出について、できるだけ排出量を減らす努力を行った上で、どうしても排出されてしまう温室効果ガスの全部または一部を「オフセット・クレジット」を使い埋め合わせ（相殺）することです。

■プレスリリース（pdf・1,168KB)