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2020年3月4日

当社では、新型コロナウイルス感染症に関し、感染拡大防止に万全を期し、下記の通り対応しております。

本内容は2020年3月4日時点のものであり、今後変わる可能性があります。

１．業務の遂行について

　現在履行中の業務については、予定通り遂行します。

　なお、小学校等の臨時休校に伴い、業務担当者が在宅勤務や有給休暇が必要な場合は取得させます。

２． 感染拡大防止のための措置

（１）作業環境の整備（事務所内）

　　　手洗いの徹底、アルコール消毒液及びマスクを設置しています。

（２）原則禁止とする行動

　　①　不要不急の社内・社外会議・会合等での出張（対処：テレビ会議の利用推進）

　　②　発熱（家族内での発症を含む）症状、風邪症状のあるときの出勤

　　③　外務省発表の感染症危険情報に基づくレベル３地域への海外出張

（３）時差出勤

　すでにフレックスタイム制度を導入している部署に加え、他の部署についても新型コロナウイルス感染症対策における予防を目的とし、役職員（社員、出向受入者、パート・アルバイト・派遣社員）を対象に導入します。

（４）海外渡航者への対応

　海外から帰国した（業務、私用を問わず）役職員は、日本到着後14日間を要観察期間とし、また外務省発表の感染症危険情報に基づくレベル２以上の地域からの帰国者は、帰国後7日間は在宅勤務とします。

３．全国小中高校休校への対応　～在宅勤務～

　在宅勤務が可能で、小学校低学年の児童を持つ親で、在宅勤務を希望する役職員（社員、出向受入者、パート・アルバイト・派遣社員）を対象とします。

４．リスク管理

　業務遂行上やむなく計画変更する場合や、事業所内で罹患者が発生し、作業空間が閉鎖され、業務を中止せざるを得ない場合など、重大な事態が発生した場合には、速やかに対策本部を設置し、具体的な対策を検討します。現時点では、事業所閉鎖時の就業の取り扱いについて定めています。

　また、当社の業績に影響を及ぼす場合は速やかに公表します。

５．期間　

　2020年3月2日～当面の間

以上