被災地モニタリング

被災地モニタリング

アジア航測では、東日本大震災発生の翌日から被災地の空中写真撮影を実施し、データのHPでの公開、関係自治体への情報提供を行ってきました。 今後は、東日本大震災により被災した地域の自然環境を中心とした再生状況をモニタリングし、復興事業や自然再生事業、学術研究など多くの分野で活用していただくことを目的に、空中写真撮影による被災地モニタリングを実施していきます。なお、この被災地モニタリングは、2012年10月に環境省より認定を受けたエコ・ファースト活動の一環として2020年まで実施する計画です。

被災地モニタリングのエリア

→被災地モニタリング結果
・被災地モニタリングにより空中写真撮影を実施するエリアは表1及び図1に示した地区です。撮影候補地は、表1に記載するように、環境に関するいろいろな視点を考慮しました。
今後はこの地区を軸としながらも、モニタリングの状況、社会的な要請等を踏まえながら撮影計画を検討し、2020年まで継続的なデータ取得を実施していきます。

 

表1.被災地モニタリングの撮影エリアとモニタリングの目的
撮影エリア モニタリングの目的
①山田湾

・津波による甚大な被害を受けた山田町の南部、織笠川河口を中心にモニタリングする。
・織笠川の河口は干潟、アマモ場が分布する。

②大槌湾

・被災前にあった鵜住居川河口の砂州は砂浜性の昆虫類の生息場。
・津波により砂州が消失していることから、河口砂州の再生過程をモニタリングする。

③広田湾

・津波により高田松原は消失した。松原の再生経緯をモニタリングする。
・小友浦では津波により旧干拓地に干潟が再生された。この干潟を「自然再生の場」として残す計画が検討されていることから、その状況をモニタリングする。

④北上川

・北上川河口部は、ヨシ原、河口砂州、池沼など豊かな湿地環境が形成されていたが、津波により消失した。また、北上川から長面浦にかけては一部新たな湿地環境が形成されたことから、この河口部のヨシ原、河口砂州の再生状況など湿地環境の変化をモニタリングする。

⑤松島湾

・各島嶼に小さな干拓地(農地)が多く、津波と地盤沈下により干潟となっているところが多い。島嶼群に再生した環境についてモニタリングする。

⑥仙台湾

・蒲生干潟、南蒲生、井土浦、広浦南、阿武隈川河口部・鳥の海を含むエリア。
・蒲生干潟、井土浦は国指定鳥獣保護区であり、環境の再生状況についてモニタリングする。
・平地部の津波被害と地盤沈下により、沿岸部の環境変化が大きい。これらの大きなインパクトを受けた地域の環境遷移をモニタリングする。
・震災からの復興過程における環境の変化をモニタリングする。

⑦本吉湾

・環境省「重要自然マップ」において重点エリアのひとつである本吉湾の沿岸域と津谷川河口から下流域を含むエリア。
・沿岸域から津谷川河口部にあった砂浜、海岸樹林は津波により流出したが、新たに砂浜、水面、干潟が形成されており、これらの再生状況をモニタリングする。
・津谷川下流部には耕作地や湿生地があり、津波による影響を強く受けている。耕作地の再生や湿生環境の遷移状況をモニタリングする。
 (※本エリアは、2014年より撮影を開始)

⑧松川浦

・仙台湾最大の潟湖干潟を有し、環境省「重要自然マップ」において重点エリアのひとつである松川浦を含むエリア。
・大州海岸の砂浜と樹林跡地、宇田川・小泉川の水辺と河畔林、非耕作地における湿生環境など津波による影響と再生の状況、砂丘植生の遷移状況等をモニタリングする。
 (※本エリアは、2014年より撮影を開始)


図1 被災地モニタリングのエリア

 

福島エリアの空中写真撮影

→福島エリア撮影範囲

2018年は、今後復興が急速に進行する福島エリアを中心に空中写真撮影を実施しました。

空中写真撮影の内容

・ 撮影方法:地上画素寸法10~20cm空中写真が撮影できる高度から、オーバーラップ60%の垂直写真撮影を実施。垂直写真とする理由は、経年的な変化を定量的にモニタリングしていくため。
・ 撮影期間と回数:2013年~2020年の期間で、年1回の撮影。(※本吉湾、松川浦は、2014年より対象地域に追加)
・ 撮影時期:梅雨明け~9月あたりまでの時期。

データの活用について

空中写真撮影による被災地モニタリングは、自社の研究開発を促進させ、その成果を被災地の復興や自然環境保全に活かすことにより、社会に貢献することを目的としています。 また、画像データは一般公開し、関連する市町村や都道府県、国の事業、大学や研究機関等における研究に活用していただくことを考えています。

 

■ 被災地モニタリング撮影画像の二次利用について

下記の要領で、撮影画像の使用許諾申請書(コチラよりダウンロード)をFAX、郵便、または電子メールにてお送りください。
審査のうえ、許可書をお送りいたします。

  • 使用の目的・形態によって使用料金を申し受ける場合がございます。
  • 無許可もしくは申請の内容に違反した場合には、許諾の取り消しや損害賠償を請求することがございます。
  • 使用の際、必ず「撮影・提供:アジア航測(株)」と明記してください。
  • 使用した形態(現物、コピー、写真、ホームページアドレスなど)が分かるようなものをアジア航測に送付ください。
  • 当社のホームページでの研究結果等の公開の可否をお知らせください。

【送付先】

アジア航測株式会社 経営企画部 CSR推進室

〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2 新百合トウェンティワン
  FAX:044-965-0038
  E-mail:service@ajiko.co.jp

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