企業情報

沿革

1954年(S29)

アジア航空測量株式会社設立(資本金5000万円)

電気庁長官、逓信院総裁などを歴任した塩原時三郎を発起人総代とし、電力各社(東京電力・関西電力・中部電力・東北電力・四国電力・北海道電力・中国電力・北陸電力)、千代田光学精工株式会社(現在のコニカミノルタ)などの出資を得て、当時戦後2番目となる多額な資本金額で設立

 

ディハビラントビーバ機導入、精密図化機2台、航空カメラ1台購入

洞爺丸台風によるチャーター機墜落事故以後、航空機自社保有の方針へ

1956年(S31) 運輸省より航空機使用事業免許 ビーチクラフト機導入(自社運航開始)
1960年(S35) 解析航空三角測量法開発 世界初実用化
1961年(S36) 増資(資本金1億円)
電子計算機導入(NEACI2203) コンピュータを用いた解析航空三角測量の開始
1962年(S37) エアロコマンダー導入
1963年(S38) 「アジア航測株式会社」に社名変更(資本金1億50万円)
1964年(S39) 東証ニ部上場、本社を世田谷区弦巻に移転
1965年(S40) 関西支社設置 海外でのプロジェクト第1号 ガーナでの基準点測量
1966年(S41) 経営理念と経営基本方針を新たに制定
1968年~(S43~) 全国ネットワーク作戦(地域別生産体制)推進支店及び支社体制の充実
1972年(S47) リモート・センシング技術の導入
1981年(S56) 神奈川県厚木市に技術センター開設(厚木技術センター)
1982年(S57) 本社(弦巻)社屋完成解析図化機導入
1983年(S58) クウェートプロジェクト受注(クウェート全土の航空写真測量を実施)
1984年(S59) 増資(資本金12億7200万円)
ユーダムス導入
1989年(H1)

中期経営計画「マーケットイン350」開始

本社を東京都新宿区へ移転

GPS測量システム導入

1990年(H2) 完全週休2日制実施
1992年(H4) 不具合管理活動開始
1993年(H5) 中期経営計画「TOP21」開始
1995年(H7) 阪神淡路大震災 緊急撮影を実施
1996年(H8) 「ALANDIS」プロジェクト発足
1997年(H9) 中期経営計画「Vision2002」開始
1998年(H10)

社内情報ネットワーク開設

モービルマッピング導入

レーザープロファイラー導入

ISO9001認証取得

2001年(H13) 中期経営計画「チャレンジ21」開始
2002年(H14)

「赤色立体地図」の開発に成功 特許取得

2003年(H15)

「図化名人」ライセンス使用サービス開始

業態変革プランの実行

技術センターを神奈川県厚木市から川崎市麻生区に移転

2004年(H16)

DMC導入

ISO14001認証取得

2005年(H17) ISMS認証取得
2007年(H19) 「全周囲都市映像データベース」の開発に成功 特許取得
2008年(H20)

経営理念を改定

中期経営計画「未来地図2010」開始

本社機能を東京都新宿区から川崎市麻生区に移転(新百合本社)

2009年(H21)

航空機8機保有体制に

プライバシーマーク取得

2010年(H22) 航空機7機保有体制に
2011年(H23)

東日本大震災 緊急撮影を実施

中期経営計画「いいものつくろう」開始

増資(資本金16億7377万円)
2012年(H24) エコ・ファースト企業認定
2014年(H26)

ISO/IEC20000-1認証取得

中期経営計画「成長への挑戦!」開始

子育てサポート企業「くるみん」認定

2016年(H28)

航空レーザ測深(ALB)導入

女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定

2017年(H29)

ISO55001認証取得

中期経営計画「未来を拓け」開始

レジリエンス認証取得

2019年(H30) テキストロン・アビエーション式C90GTi型導入、コマンダー退役、航空機6機保有体制に
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