サステナビリティ

目標4：男女がともに活躍できる職場風土づくりを推進する。

目標5：次世代を担う若者を育成するための取組み、地域活動支援を積極的に行う。

　一般事業主行動計画

体制の概要

全社の働き方改革推進責任者を経営本部長、各支社の働き方改革チーム責任者を支社長とし、連携をしながら進めています。全社では、新しい働き方に即した人事諸制度の改定、IT環境、オフィス環境の整備等を担当、各支社の働き方改革チームでは、職場環境、風土の改革、コミュニケーション活性化のための施策、ボトムアップでの意見交換会等を実施しています。

ダイバーシティの取り組み

当社では、求める人財像の1つとして「多様性を受け入れ、一緒に目標に向かって取り組める人」を掲げています。社内には、職種・職歴・国籍・年齢・性別・地域の異なる様々な従業員が働いています。 従業員一人ひとりが、お互いの価値観を尊重し合うことで、イノベーションが生まれる職場づくりを目指しています。

ダイバーシティの取り組みとして特に「外国籍社員の活躍推進」「障害者の活躍支援」「出産・育児・介護への支援」に力をいれています。

● 外国籍社員の活躍推進

2022年9月30日時点で24名（日本国籍取得者除く）の外国籍社員が活躍しており、中国、韓国をはじめ様々な国籍の社員が在籍しています。社内には「Foreigner Support Desk」を開設しており、英語で気軽に相談できる体制を整備しています。

● 障がい者の活躍支援

2022年9月30日時点で31名の社員が活躍しています。
社内研修として、ダイバーシティセミナーや精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を実施し、障害の種類や特性への理解を深め、共に働く従業員の意識向上を図っています。

● 出産・育児・介護への支援

2022年9月30日時点で13名の社員が取得しています。
一般事業主行動計画を実践することで、次世代育成法に基づく「次世代認定マーク（愛称：くるみんマーク）」の認定、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく優良企業認定として「えるぼし（2段階目）」の認定を受けています。

ワークライフバランスの取り組み

全従業員が成長と幸福を実感するための取り組みとして、3つの方策を掲げています。

● ワークライフバランスを実現する時間の創出

コロナウィルスの拡大以降、在宅勤務やWEB会議システムの活用は新しい働き方として定着しています。従業員アンケートでは、7割以上の社員が「今後も在宅勤務を続けたい」「在宅勤務はワークライフバランスの向上に繋がる」と回答しており、2022年10月にはアフターコロナを見据えた新しいテレワーク制度を改定し、ワークライフバランスと生産性向上の両立を進めています。

● 働きやすい空間の創出

出社時と在宅勤務時のメリハリを付け、効率的な働き方を選ぶことができます。オフィス環境として、フリーアドレス、コミュニケーションスペースを増やすことで、社員間のコミュニケーション活性化を促し、イノベーションが生まれる職場へ徐々に生まれ変わっています。

● 風通しの良い健全な職場づくり

各支社に働き方改革チームを設置し、地域の特性に合わせたコミュニケーションの機会創出、健康促進の実践等を行っています。各チームから出された意見は全社の課題としてストックし、経営へ活かしています。

人財育成

基本的な考え方

社員が成長意欲を高め、全力で仕事をし、働き続けたいと思える組織へ

当社グループでは、1996年に教育理念を制定しています。教育理念の１つ目として「企業の根源は人であり、人の成長の総和で発展する。人を育て、活かす風土を醸成しよう」と掲げています。財産は人であり、社員一人ひとりが「どんな人財で、何を思い、何がしたいのか」を発信することで、成長へと繋がり、未来の当社グループが形創られます。

体制の概要

2020年に人財開発推進プロジェクトを立ち上げ、各事業部から代表を選任し、事業に応じたキャリアプランを構築しています。今後は、従来の人事制度とキャリアパス制度を一体化した戦略人事システムを構築し、事業推進と社員のモチベーション向上の両立を図ります。

取り組み

当社グループでは変化する時代に対応し、測量や建設コンサルタントに精通した人財の採用のみならず、管理部門の各専門職の人財採用等も積極的に行っています。
また、AAS-DX戦略実現のため、各種スキルアップセミナーの受講を推奨し、リスキリングのための機会を設けています。
さらに、「キャリアパス制度」により、社員が会社で働き続ける中で自己実現を果たしていくための職業経験と能力開発の連鎖を目指します。時代の変化に応じて制度を進化させ、社員の成長を支援します。

● キャリアパスの取り組み

経営方針、事業戦略と連動したキャリアパス方針を打ち出し、キャリアパスガイドブックを全社へ公開しています。事業領域・職種ごとのキャリアパスモデル・スキルマップを策定し、育成プラン、マイキャリアパスに落とし込みます。従業員の意向は、年1回のキャリアフォロープログラム、四半期ごとの1on1ミーティングで共有し、組織全体で成長を支援します。

　キャリアパス方針

● 論文一覧・特許一覧・有資格者数

　論文一覧

　特許一覧

　有資格者数

健康経営

基本的な考え方

アジア航測は、従業員とその家族が心身ともに健康であるために、健康経営を推進することを宣言します。
当社事業の持続可能な発展にはたゆまない『技術』の探求が不可欠であり、『技術』は『人財』から生み出されます。その『人財』は、心身ともに健康であることが求められます。当社は、経営理念のひとつである「事業は技術に始まり営業力で開花する」に示すとおり、『技術』を事業の核として位置付けています。従業員が自身やその家族、周囲の仲間の健康を意識する機会を提供し、健康の維持・増進をはかることにより、価値ある『技術』を生み続け、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

体制の概要

健康経営責任者を代表取締役社長とし、事務局を人事部とし、関係各所と連携しながら推進しています。具体的には、当社の全国各拠点に設置している安全衛生委員会を活動の中心とし、当社メンタルサポート室、MBK 連合健康保険組合、産業医などと連携しながら各施策の実施、モニタリング等を行います。

目標

当社の現状分析から抽出した下記の課題の解決に向けて各種施策を実施し、健康経営優良企業認定を目指します。目標の達成状況やモニタリング結果を踏まえ、適宜、課題の抽出と対策の検討を行います。

取り組み

健康経営の取り組みを全社に浸透させ、効果を発揮するために下記の施策を実施します。

● 各種指標のモニタリング

健康課題として定めた目標以外に、従業員の健康に関わる指標をモニタリングし、必要に応じて健康課題への設定や対策を講じます

● 健康経営推進体制の発足

広く従業員のニーズを把握するために、健康経営推進体制を発足し、各種施策に対する意見を集めます。その意見を反映させることで、より効果的な施策の立案につなげます。

● 社内交流サイトでの情報発信

従業員の交流や情報交換の場として運営されている社内交流サイトを活用し、健康経営に関する活動を周知します。健康支援アプリの活用例や健康に関する取り組みを紹介し、意識啓発を行います。

　アジア航測健康宣言

　「健康経営優良法人2023」認定(2023.3.8）

<事例>　2022年6月に三井不動産株式会社が提供する健康支援アプリ『&well』を導入しました。

労働安全衛生

基本的な考え方

労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を円滑に運営するために安全衛生管理規定を定めています。
企業活動のすべての面において、働く人の生命と健康を守ることを最優先とし、労働安全衛生法等関係法令の遵守及び健康経営を実践し、従業員の協力のもと安全文化を定着させ、健康、安全な職場環境の形成と円滑な業務の実施を図ります。
アジア航測グループは、役職員行動規範に基づき、労働安全衛生、職場環境の保全に努めます。

体制の概要

安全衛生委員会は、全社安全衛生委員会及び地域安全衛生委員会で構成されます。
全社安全衛生委員会は、全社の安全衛生活動及び地域安全衛生委員会の取りまとめを行う委員会として設置し、委員長１名と全地域安全衛生委員長を含む委員及び事務局で構成します。
地域安全衛生委員会は、常駐の労働者が50名以上の事業所に労働安全衛生法第19条に基づき、設置します。
（１）委員長１名と産業医、安全管理者、衛生管理者を含む委員及び事務局で構成します。
（２）委員数は、委員長のほか４名以上を原則とします。
（３）前号の委員長を除く委員のうち、半数は会社が指名した者、他の半数は労働組合が推薦し会社が指名した者とし、各々同数とします。
事務局は委員会の規模に応じて会社が指名します。
全社安全衛生委員会は３ヶ月に１回以上、地域安全衛生委員会は毎月１回以上、委員長の招集により、開催します。

全社活動目標

１）健康経営を浸透させる。

従業員の健康保持・増進への取組み、メンタルヘルスへの取組みや感染症対策への取り組みを地域安全衛生委員会と協力して実施し、健康経営を効果的な施策とするべく全社的な浸透を図る。

２） 事故防止のための情報共有を強化する。

前期（第75期）の目標であった『労災事故「ゼロ」、交通事故「30件以下」を目指す。』を継続させつつ、更なる意識の向上を図る為に全社安全衛生委員会にて事故報告書共有会を実施する。その内容を地域安全衛生委員会で共有する事で部門・地域横断的に事故情報を共有する。

航空安全

基本的な考え方

航空機運航に関しては、「航空安全管理規定」（2022 年 10 月改定）を定め、「安全方針」に基づき、「安全指標」「安全目標値」の設定を行い、安全に関する様々な活動を通じて安全確保に向けた取り組みを行います。その中で、航空安全に係るリスクを管理するための仕組みとして安全管理システムを明確にしています。これは必要な組織体制、責務、方針及び手順を含みます。
航空法第111条の６及びこれに基づく航空法施行規則第221条の5及び第221条の6に基づいて「安全報告書」を作成、公表しています。

体制の概要

経営の責任者、航空安全統括管理者、運航・整備等の各部門の責任者及び各部門内の組織長について、安全に関する権限及び責務を以下の通り定め、各部門における報告系統や指揮命令系統を示します。

安全に係るリスクの管理の体系的な実施のために中核的な役割を果たす各部門から独立した上位の組織として、航空安全推進委員会を設置し、航空安全統括管理者を委員長として会議等（以下「航空安全推進会議」という。）を３ヵ月に１回以上の開催し、航空安全推進会議等は航空安全統括管理者のほか、経営の責任者、各部門の責任者、現場業務経験者等により構成され、現場の状況を的確に把握するとともに部門間の十分な意思疎通を確保します。 また、航空安全推進会議において、安全に係るリスクの管理に基づく安全施策・安全投資の決定やその後の当該施策・投資の妥当性の評価といった安全管理に関する調査審議を定期的に行います。

安全方針

事業の基幹となる航空事業の安全確保を最優先とします。

安全指標・目標値

【安全指標】：航空機事故発生件数・重大インシデント発生件数
【目標値】 ：「ゼロ」
64期（2010年10月）～76 期（2023年9月）　目標値：達成（13期連続）

　安全報告書

地域・社会への貢献

取り組み

大規模災害発生時には、多方面からのサポートが必要となります。アジア航測では社員が行うボランティア活動への支援や社員有志からの募金による義援金搬出を行っております。

<事例>　 CSR活動　災害被災地支援

持続可能な社会を創るためには、未来への技術・知識の継承と行動の継続が大切と考えています。アジア航測は、次代の社会を担う子供たちの成長と教育を支援します。また、子供たちが健やかに生まれ育つことができる環境の整備を推進します。

<事例>　 CSR活動　次世代育成支援への取り組み

アジア航測では、地域環境保全活動の一環として公園緑地の維持管理・運営活動等を通じて地域の環境が保全された豊かなまちづくりを目指した取り組みを実践しています。

<事例>　 CSR活動　地域貢献活動への参加