サステナビリティ

• 環境マネジメント
• 気候変動
• 生物多様性

環境マネジメント

基本的な考え方

昨今、自然災害の甚大化など気候変動によるリスクが顕在化し、また国際情勢の緊迫化により、脱炭素社会への移行が急がれています。
当社は、省エネ活動やバイオ燃料の利用などの環境対策により、脱炭素社会への移行に貢献します。
また、当社の社会的意義を重視し、自然災害発生に伴う情報提供と環境負荷低減に向けた支援を行います。
さらに、事業を通じて自然共生社会の実現に貢献し、環境保全に向けた人財づくり、地域づくりに努め、環境に配慮した企業に積極的に投資します。

体制の概要

経営企画部（総合企画室、CSR・広報室）を中心に各地域総務経理部など関係部署と協力し、取り組みを実施しています。

取り組み

環境技術を積極的に社会の環境教育、環境保全活動に役立てます。

●社員が環境関連の社会活動に積極的に参加できる社内制度を整備します。

社員が実施している社会貢献活動への休暇制度の拡充を進めるなど会社として活動実施へのバックアップを行うことにより、当社の有する技術を社会に役立てていきます。

●環境ボランティア活動を推進します。

社員一人ひとりの環境に対する意識の向上を図るため、社員のNPO活動、地域の環境保全、環境美化活動等の環境ボランティア活動を拡大し、社員が年に一度は活動に参加することを目標にインセンティブの働く施策を実施します。

●当社が有する環境技術を社会に提供します。

環境配慮、環境保全に関する自社成果の情報公開を冊子（技術報）やホームページ等を通じて行い、ステークホルダーとのコミュニケーションを推進します。また、当社が主催する地域イベントにおいて、航空測量、環境保全等の当社が有する技術、実施している活動等を社会に提供することによって、次世代への環境教育を推進します。

CSRレポート

◆ボランティア支援制度運用規定

当社の事業内容に関連する分野で、「環境」・「防災」・「安全」・「地域」をキーワードとした21世紀の社会的ニーズに応える活動を対象として、ボランティア休暇の付与や交通費の補助などを行っています。

◆ステークホルダーとの協業

当社では、当社技術を地域の自然環境の保全や啓発活動などに活かすことを目的に、地域活動団体等ステークホルダーとの協業を推進しています。
第75期は「認定NPO法人かわさき市民アカデミー」と2021年後期連携講座（全6回）を10月～12月、2022年前期連携講座（全6回）を5月～6月に開催いたしました。

◆環境ボランティア活動の推進

当社では、環境保全に向けた各種活動の実施や自然災害発生に伴う情報の提供により、地域の復興や環境づくりに貢献しています。

<事例>　 CSR活動　地域貢献活動への参加

◆地域貢献活動への積極的な参加

当社では、地域貢献活動の一環として、道路や河川の清掃活動、公園や森林の維持活動を行っています。
また、自然と共生する産業としての林業や農山村市域の喪失防止や再生を実現し、森林・環境保全活動に取り組む「特定非営利活動法人 空とぶ森」等、地域社会貢献に取り組むNPO法人の活動に協力しています。

<事例>　 CSR活動　NPOとの協働

◆次世代育成支援への取り組み

当社では、未来への技術・知識の継承と行動の継続が大切と考え、次代の社会を担う子どもたちの成長と教育を支援しています。また、子供たちが健やかに生まれ育つことができる環境の整備を推進しています。

<事例>　 CSR活動　次世代育成支援への取り組み

気候変動

基本的な考え方

地球温暖化等の気候変動は、局所的・記録的な豪雨等をもたらし、各地で土砂災害や浸水被害が相次いでいます。当社は、災害発生時の緊急撮影および迅速な情報公開、詳細な災害状況把握やリスク解析結果の提供など、自然災害の脅威への「適応策」において貢献しています。また、エネルギー分野では、民間事業者向けの再生可能エネルギー事業のトータルサポートや、行政機関向けの計画立案支援、航空レーザ計測を用いた森林資源解析によるCO2吸収量算定、クレジット化支援など、脱炭素社会の実現に向けた「緩和策」においても貢献しています。

体制の概要

脱炭素経営に向けた推進体制として、当社は「脱炭素推進委員会」を発足し、３つの部会運営を柱として、各種取り組みを実行しています。

①SAF利用部会

②EMS管理部会

③国際イニシアチブ部会

エコ・ファーストの約束

当社では、「エコ・ファーストの約束」に則り、脱炭素社会の実現のための活動を実施しています。更新した「エコ・ファーストの約束」では、CO2排出量の目標を「2050年度に当社のCO2排出量の実質ゼロを目指し、2030年度までに2020年度比で42％削減（Scope1・2）します」としており、第83期（2030年度）のCO2排出量を、73期（2020年度）比で42％減とすることを約束しています。これは、パリ協定が求める水準と整合したSBT※(Science Based Targets：科学的根拠に基づいた目標)の考えに基づくものです。パリ協定では、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目標としており、SBTでは5年～15年先を目標年として、企業がこの温度目標を設定します。
なお、当社グループのGHG排出量管理及び削減目標の設定について、2022年11月に、Science Based Targets（SBT）を認定する機関「SBTイニシアチブ （SBTi）」に対してコミットメントレターを提出し、２年以内にSBT認定取得を目指すことを表明していましたが、2024年1月にSBTiよりSBT認定を取得することができました。

＊SBTはCDP、国連グローバルコンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)が共同で運営する国際的なイニシアチブ

当社グループのGHG排出量(マーケット基準)と削減目標　

 (単位：t-CO2)

Scope1：ガソリンやジェット燃料等の使用による直接排出

Scope2：電気等の使用による間接排出

Scope3：Scope 1、2以外のその他の間接排出

TCFD

当社は、緊急安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、「TCFD」）提言に賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に加盟しました。今後は、TCFD提言に基づき、気候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機械について分析を進め、気候関連の財務情報の開示を積極的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の対応強化に取り組みます。

TCFD提言に基づく情報開示

取り組み

◆環境負荷低減に配慮した航空機の運用

当社はCO2排出量に影響する航空機の飛行ルートや飛行高度を最適化することなどにより環境負荷低減に配慮した運用を行います。また、2030年度までに持続可能な航空機燃料(SAF)の継続利用を目指すとともに、飛行・計測に関する環境負荷低減技術の情報収集に努め、技術確立・普及に応じて新技術の導入を検討します。

<事例>　【検索】SAF導入の取り組み

◆省エネ行動の取り組み

社用車両については80％以上をハイブリッドカー等の次世代自動車に入替が完了していますが、技術動向を確認し、さらに環境負荷低減に配慮した車両への入れ替えを推進します。また、社内会議資料の電子化や社内申請様式のワークフロー化に努め、ペーパーレス化を推進します。以上のCO2排出抑制に対する活動状況のモニタリングと現場へのフィードバックおよび改善活動を効率的かつ効果的に行います。

<事例>　 新百合本社の使用電力を100％グリーン電力に

CSRレポート

◆「GXリーグ」賛同

経済産業省の進める「GXリーグ」は、2050年のカーボンニュートラル、2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、先駆的取組を主導する事業者間での対話を通じた政策形成により官・学と共に協働する場で、GXへの挑戦を行う企業が経済の成長と捉え、排出量削減に貢献しつつ、産業競争力の向上に向けた社会経済システムの変革を目指しています。当社はこれに賛同し、GXを積極的に推進したいと考えています。

<事例>　 経済産業省「GXリーグ基本構想」に賛同

生物多様性

基本的な考え方

自然共生社会とは、社会活動が自然と調和し、生物多様性が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる社会です。当社が空間情報コンサルタントとして培ってきた技術は、自然共生社会の実現に貢献しています。 当社は、陸から環境を調べ評価する環境コンサルタント技術、空から環境を計測する航空レーザ計測技術を融合させ、広域的な視点で森林資源、自然環境資源を調査・計測し、評価しています。これら技術を自然資源の保全や育成のための事業に活かすことにより、環境配慮型の業務を全業務の20％以上の割合で保持するとともに、生物多様性に関連した技術の情報公開を行い、自然共生社会の実現に取り組みます。

取り組み

◆NPOとの協働

自然と共生する産業としての林業や農山村市域の喪失防止や再生を実現し、森林・環境保全活動に取り組む「特定非営利活動法人 空とぶ森」等、地域社会貢献に取り組むNPO法人の活動に協力しています。 第75期は「新百合山手公園管理運営協議会」と「特定非営利活動法人空とぶ森」に協力し、新百合ヶ丘地域の「ふるさと緑地」において自然環境の整備活動を実施しました。

<事例>　 CSR活動　NPOとの協働