当社はこれまでも、この国もしくは地球に対して環境負荷を低減する努力をすることが必須と考え、グループを挙げての事業やCSR活動を通じて環境保全や環境負荷低減に取り組んできました。こうした経営姿勢が認められ、平成24年（2012）10月29日、航空測量業界初となる「エコ・ファースト制度※」認定を受けました。
※「エコ・ファースト制度」とは環境省が2008年4月からスタートさせた、『環境にやさしい事業活動を行っている企業』、『環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業』であることを認定する制度です。
エコ・ファーストの約束更新
2017年10月にも更新を行って約束に取り組んできましたが、日本国政府が2021年4月の気候変動サミットにおいて、「2050年カーボンニュートラル」の長期目標を掲げたことを受けて、2030年には温室効果ガスの2013年度比46％削減を目指すとともに、50％の高みに向け挑戦を続けていくことを決意表明しました。当社としても更新時期を1年前倒しして、航空測量業界のトップ企業として先進的、独自的に業界をリードするよう、以下の目標を掲げて、2021年12月に「エコ・ファーストの約束」を更新し、脱炭素に関する経営目標として事業由来のCO2排出量を「2030年度に2020年度比42%減」を表明しました。
■エコ・ファーストの約束
- 脱炭素社会への移行に貢献します。
- 自然共生社会の実現に貢献します。
- 環境保全に向けた人材づくり、地域づくりに努めます。
- 環境に配慮した企業に積極的に投資します。
- 自然災害発生に伴う情報提供と環境負荷低減に向けた支援を行います。
当社は、これらの目標を通じて、世界の喫緊の課題である気候変動対策について、災害発生時の緊急撮影および迅速な情報公開、詳細な災害状況把握やリスク解析結果の提供など、自然災害の脅威への「適応策」への貢献とともに、民間事業者向けの再生可能エネルギー事業のトータルサポートや、行政機関向けの計画立案支援、航空レーザ計測を用いた森林資源解析によるCO2吸収量算定、クレジット化支援など、脱炭素社会の実現に向けた「緩和策」の両面から当社の技術力で貢献し、今後も業界のトップランナー企業として取り組みを継続します。
