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2004/01/26

「土壌汚染対策法対応 地歴情報管理システム」が環境新聞に掲載

「土壌汚染対策法対応 地歴情報管理システム」が環境新聞に掲載

土壌汚染対策法対応 地歴情報管理システム 画面イメージ

アジア航測が開発した「土壌汚染対策法対応 地歴情報管理システム」が環境新聞(2004年1月14日、9面)に掲載されました。

現在、土壌汚染対策法の施行により「都道府県は土壌汚染区域の台帳を作成・管理し、閲覧に供すること」が義務付けられ、また水質汚濁防止法上の特定施設や有害物質に関する情報など、土壌汚染に係る地歴情報の整備も必要となっています。この「土壌汚染対策法対応地歴情報管理システム」は、水質汚濁防止法上の検査業務なども含めて行政上の日常業務を効率的に管理・運営することを可能にするほか、万が一土壌・地下水汚染が地域で生じた場合の危機管理にも対応できます。本システムの導入により環境行政全般のGISによる管理へ発展させることが可能です。



(2004年1月26日)


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