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2012年10月29日アジア航測は、環境省より「エコ・ファースト制度」の認定を受けました
ところで、「エコ・ファースト制度」ってどのようなものかわかりますか?
環境省が平成20年4月から始めた『環境にやさしい事業活動を行っている企業』、『環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業』であることを認定するものです。企業は、自ら、環境保全に関する具体的な取組みを約束します。現在までに日本の有名企業40数社が各業界のリーダーとして、エコ・ファースト制度の認定を受けています。
- 航空測量業界で初めて!
航空測量業界は、大規模小売店や製造業、あるいは一般の旅客を乗せて運航する航空会社と異なり、もともと、”エコ“な業界です。
地面を測ろうとするとき、地上測量が大勢の人を使い、広い範囲をくまなく測っていくのに比べ、航空測量は空から一気に広いエリアの、多様な情報を得るので、効率的で省エネなのです。

アジア航測は、このように、すでにエネルギーを絞った状態の航空測量業界のトップランナーとして、自ら厳しい「約束」を行うことにより、低炭素社会の実現のために貢献しようとしています。


- アジア航測にとっての「エコ・ファーストの約束」とは?

2011年10月に策定したアジア航測の「新中期経営計画~いいものつくろう~」には、「環境経営の推進」の項目があります。当社の「エコ・ファーストの約束」は、ここで推進していく環境経営の内容を9割がた網羅した形になっています。すなわち、「エコ・ファーストの約束」を守り、実践していくこと自体が、当社の環境経営の軸であり、先導役でもあるわけです。

- 「エコ・ファーストの約束」の内容は?

エコ・ファーストの約束には、定められたいくつかの分野の目標があり、そのうちの3つ以上を掲げる必要があります。 アジア航測は、(a)低炭素社会の形成の促進、(e)自然との共生、(f)環境教育の振興、(c)大気、水または土壌などの環境への負荷の低減、の4つの分野を選択しています。
当社の『エコ・ファーストの約束』(pdf:392KB)

- CO2排出量25%削減の高い目標!
一番はじめに揚げている(a)低炭素社会の形成の促進では、①「事業活動によるCO2排出量を2020年度までに2011年度比で25%削減する」ことと、②「航空測量から得られる情報を活用して低炭素社会の実現に貢献する」ことを約束しています。
事業活動によるCO2排出量の削減は、2011年度が基準年ですから、省エネがかなり進んでいる現在の状態からさらに25%も減らすことになります。そこをやる、というのが、業界トップランナーの使命と考え、航空機関係では、航空機をより環境性能の良いタービンエンジンに移行することや飛行ルートや飛行高度を最適化することなどを実践していく予定です。また、その他の省エネにもいろいろ取り組んでいきます。

また、(e)自然との共生では、①「航空測量から得られる広域の環境情報を自然共生社会の形成に活用する」ことと、②「2020年度までに全業務の20%以上を環境配慮型の業務とする」ことを約束しています。今後は環境配慮型の提案や研究を多く行っていきたいと考えています。また、(f)環境教育の振興では、①「環境保全を推進する人材づくりに努める」こと、②「社員の有する環境技術を社会の環境教育、環境保全活動に役立てる」ことを約束しています。(c)環境負荷低減では、①「災害など緊急の環境負荷発生に対して速やかに情報提供する」こと、②「東日本大震災に伴う環境負荷低減対策に取り組むこと」、③東日本大震災により被災した自然環境資源をモニタリングする」ことを約束しています。
それぞれ、具体的な活動内容、目標値を定め、約束の実行という責任の重さも感じながら着実に進めていきたいと考えています。

- 自然環境保全とエコ・ファースト
アジア航測の環境分野は、かなり長い歴史があります。
当社は以前より植生図(植物の分布地図)を、空中写真を用いて作成してきました。航空レーザが入ってからは、森林構造や森林ボリューム、生物の生息環境などを解析する業務も行っています。森林の構造やボリュームなどは、これ自体、CO2吸収源の把握に合致します。
また、従来の環境調査の手法は、人が現地にいって調べるフィールド調査が主流でしたが、定性的な側面の強いサンプリング調査にならざるをえないという限界がありました。そのため、フィールド調査とともに、空中写真などを用いた広範なエリアを定量的に解析できる手法を取り入れることが必要でした。
自然環境保全には、「生物の存在」を支える基盤を調査することが、とても重要です。その基盤が、地形であったり、植生だったりするのです。その情報を得るためのツールが航空レーザ計測データであり、空中写真です。

- 生物の存在を支える「基盤」

例えば、猛禽類は高い樹木に営巣します。雛がいる場合は日があまり当たらない斜面などに営巣地を選びます。これは地形の傾斜角や方位が関係してきます。
空中写真や航空レーザ、近赤外などいろいろなセンサを用いれば、地形だけでなく、緑被率や樹木の高さ、樹種など、多くのことが分かります。これらが生物を支える基盤環境であり、その評価が自然環境保全に大いに関係しているのです。
このような環境保全型の業務をこれからどんどんすすめていきます。これはまさに「航空測量から得られる情報を活用して低炭素社会の実現や地球環境の保全に貢献する」ことだと考えています。

- 環境教育にもっと参画を!
アジア航測には、自然や防災、地図など、さまざまな分野の専門家がたくさんいます。エコ・ファーストの担当部署であるCSR推進室長のトンボ博士も、名古屋で勤務しているときから、なごや環境大学や、なごや生物多様性センターなどで活動してきました。
現在も河川の清掃活動や森林管理のお手伝いなどのCSR活動を多くの人が参加して行っていますが、合わせて自分の専門を活かした市民教育など、社会に技術や情報を提供する立場として積極的に活動し、全社的活動として環境にやさしい社会に貢献していくことができたら、と考えています。



アジア航測の「エコ・ファーストの約束」の最後の章は、「自然災害発生に伴う情報提供と環境負荷低減対策に取り組みます」と掲げられています。
当社は、戦後、日本復興のために起業いたしました。日本の国土と人々の安全・安心なくらしのため、環境を守りながら災害に強いまちづくり・地域づくりという社会的テーマに応えてゆくのが私たちの仕事です。世界中が次世代社会構築に向けた大きな変化にある中、地球の未来を創造する企業として、 社員一同が当社の公共性を自覚し、環境にやさしい社会や地域の発展に、航空測量業界のリーダーとして貢献していきたいと考えています。



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