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～宮古市でスマートコミュニティ構築のマスタープラン策定にかかる官民連携による検討会設立総会が開催されました～

岩手県宮古市と㈱ＮＴＴデータ、㈱エネット、日本国土開発㈱は、平成24年4月17日、経済産業省「スマートコミュニティ導入促進事業費補助金（平成23年度第三次補正予算）」におけるマスタープラン策定地域に採択されました。（「経済産業省資源エネルギー庁ニュースリリース」参照）
アジア航測は、今後、再生可能エネルギーポテンシャル調査や事業構築に向けた調査等を行うなど、宮古市のマスタープラン策定に向けた検討会に参画していきます。

1.日時・場所
平成24年5月18日（金）午後3時～　於：陸中ビル（宮古市）

2.出席者
宮古市・岩手県・宮古商工会議所・日本電信電話㈱・㈱ＮＴＴデータ・㈱エネット・日本国土開発㈱・アジア航測㈱・帝人㈱・ＴＭＩ総合法律事務所・東電設計㈱・パナソニックシステムズソリューションジャパン㈱

3.事業アドバイザー
東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻中田俊彦教授

4.オブザーバー
経済産業省東北経済産業局

・「対災害性」「事業継続性」確保の観点から構築される社会インフラシステム等により、新たな事業創出・地域雇用を促進しながら、地域特色に合致した宮古市版スマートコミュニティの構築を目的とする。

・「最適なエネルギーバランス」のため、電力・熱・燃料の地域デザインを行ったうえで、地域エネルギーマネジメントシステムを中心とした各種事業を事業収益性の観点から検証し実施する。

（参考)　本年９月末までにマスタープランを策定します。その後、策定されたマスタープラン（今回採択8市町村）の中から、次世代エネルギー・社会システム協議会（経済産業省内の横断的なプロジェクトチーム）で認定されたプランについて、事業構築に関する補助を受けることが可能となります。