このため、本災害を契機として「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)が公布され、2001年4月1日に施行されました。
本法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転
促進等のソフト対策を推進しようとするものです。わが国は、地形的にも地質的にも変化に富み、本法律で対象とする土砂災害現象も多岐にわたるものと考えられます。
これまでにも各地で多数の土砂災害が発生し、多くの人命が失われてきました。 本法の施行を契機として、同法に基づく砂防基盤図の作成や基礎調査等の一連の調査
を円滑に実施するための技術マニュアルが作られています。
アジア航測のとりくみ
アジア航測では、地震、台風や集中豪雨による河川氾濫、土砂災害などの自然災害が発生したとき、災害の状況を正確に把握することが防災・応急対策にとって重要と
考え、独自の判断により自社撮影を行っています。
また、撮影画像を用いたコンサルタント技術者による判読・解析、被災判読図や赤色立体画像の作成、合わせて全周囲映像の撮影もしています。
得られた情報は随時ホームページ上で公開して参ります。弊社技術が、現地の詳細解明ならびに二次災害の抑制に少しでもお役に立てれば幸いです。