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8. 経営理念(S41,H20)

東京オリンピックが終了した昭和39年(1964)10月以降、経済状況は急速に悪化しました。証券不況とも呼ばれるこの「昭和40年不況」で、政府は、金融恐慌寸前の状況に面し、山一証券に対する日銀特融、赤字国債発行など金融危機対策を実施しました。景気は、昭和41年(1966)10月に底を打ち、1年で再び上昇します。以降、二桁成長を続けるいざなぎ景気に向かっていきます。

政府は、昭和41年(1966)初頭から、公共事業の早期発注などの施策を実施しました。これにより、測量業界でも景気好転の兆しが見えてきました。

 

このころ私たちは、創業年の昭和29年(1954)9月のチャーター機遭難による1度目の苦境、昭和40年不況による2度目の苦境を乗り越えていましたが、いまだ数年来続いた不況の影響が尾を引いており、解決すべき課題も多く残されていました。

このような中、第5代社長の駒村雄三郎は、昭和41年(1966)10月に「経営理念」を制定しました。

 

当時の「経営理念」は次の5条から成っていました。
 
                                                            

この中には、創造性と人の大切さ、さらに社会への貢献という要素が盛り込まれています。特に公共性に関しては、弊社創業以来、一貫して踏襲されてきた理念でした。

 

 

現在、私たちが掲げている「経営理念」は、平成20年(2008)12月に改定したものです。

当初制定した昭和41年(1966)から40年余りを経て、経済社会が大きく変化していることを踏まえ、先人達の意思を尊重しつつ今日の視点で第14代社長の大槻幸一郎が見つめ直しました。

 

1.事業は人が創る新しい道である

      変革を恐れず、常に勇気と独創心を持って前進しよう

2.事業は永遠の道である

      5年先のビジョンを共有し、3年先の目標に向かって今年の計画を着実に達成しよう

3.事業は人格の集大成である

      人格は製品の品質に現れる。より高き自己の完成に努め社風を磨きあげよう

4.事業は技術に始まり営業力で開花する

      新技術の開発力と、営業力の両輪こそが我が社の企業力

5.事業は社会の為に存続する

      地球の未来を創造する我が社の公共性を自覚しよう

6.事業はより高い利益創造で発展する

      誇り高き企業理念の共有と、結束したアジア航測グループの総合力で、より高い企業利益を創造しよう

 

改定した現在の経営理念では、創造性、人の大切さ、社会への貢献という、従来の経営理念の要素を基本としつつ、自社をとりまく環境が大きく変化していく中、世の中に先んじて自ら変革し、事業をさらに発展させて行こうという想いや、アジア航測グループを支えていただいている顧客や社員、株主、地域社会など多様なステークホルダーとの利益共有で豊かな地域社会の発展や持続的な成長を目指す想いが込められています。

アジア航測グループの事業は、私たちの人格の集大成であり、創業以来の60年間、正に“社会のため”に歩んできた私たちの道にほかなりません。先人達の志とともに、これからの道のりを勇気と独創心で切り拓き、変革し続けることが、私たちの使命であると考えています。