アジア航測|空間情報コンサルタント

 
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6.コンサルタント事業が始まる(S37~)

昭和30年代、アジア航測は自社航空機を保有し、徹底した安全管理の下で航空写真の撮影を行い、自ら開発した解析航空写真測量によって精密な地図作りを行っていました。

航空写真などの上空から取得された広範囲の空間情報は、判読・計測・解析することによって、地形図以外の貴重な情報を得ることができます。

弊社においても、調査、解析、計画、設計、施工監理、維持・管理という一連のコンサルティング業務への事業展開は、必然的な動きでした。

 

弊社の調査部門の始まりは、昭和37年(1962)に10人でスタートした西尾研究室にさかのぼります。西尾は、昭和30年前半に赤外線及びカラー航空写真に関する研究に携わり、国内外でそのパイオニアとしての名声を轟かせていました。

西尾研究室は、当初、写真判読を専門としてきましたが、昭和40年代前半には地形・地質調査が主体になり、40年代後半には、調査目的・調査内容が多様化し、調査規模も拡大しました。こうしたことから、昭和49年(1974)1月に、調査事業部が設立されました。

 

この技術的背景のひとつとして、写真撮影に使用するフィルムなどの記録媒体の素材の大きな変化があげられます。

昭和40年ごろ航空写真の主流だった白黒のパンクロ写真は、植生・土地被覆等の判読に有利な赤外線写真やカラー写真、マルチバンド写真などへとその領域を広げていきました。また、自然環境の把握、適地選定、精密測定、目的物設計、施工など、作業領域は多岐にわたるようになりました。

リモートセンシング技術も導入されました。日本におけるリモートセンシングは、昭和40年代の環境問題への意識の高まりで、環境調査にこの遠隔探査技術を用いた試みが始まりです。当時、大気汚染と並んで水質汚染は最も深刻な問題で、当社と富士通が開発した国産初の熱映像装置は、温排水の調査や沿岸水域の水温調査などに活用されていました。 
  熱映像写真

 昭和40年代は、公共事業の種類が年ごとに増加し、事業内容が総合的かつ立体的なものが多くありました。また開発と環境保全の必要性が同時にクローズアップされるようになった時期でもあります。

 

それに伴って海洋開発に伴う海洋調査業務が急増し、弊社は昭和45年(1970)に、海洋調査事業部を設立しました。一方、設計部門の創設は昭和39年(1964)で、41年(1966)には建設技術課を設け、宅地・送電・農地などの設計を行っていました。昭和49年(1974)には設計事業部を発足し、道路を専門とする部署も設置しました。

 

建設コンサルタント関連の業務は、その後の平成2年(1990)年に、現在のコンサルタント事業部の前身のコンサルタンツ事業部を設立し、神奈川県の厚木市を中心に、全国の各地域の事業所で、防災・地質、環境、海洋、設計の各担当分野の専門能力を発揮しました。

 

当社設計による東名高速道路三ケ日インターチェンジ

 

その後、時代の要請により事業の趨勢に大きな変遷は見られるものの、いつの時代、いずれの事業においても、多様化、高度化する事業内容を支えているのは、 空間情報を取得し、それを使いこなすスペシャリストとしての技術力です。当社は、つねにお客様のさまざまな要請に応え続けられるよう努力し続けています。