アジア航測|空間情報コンサルタント

 
建設コンサルタント(防災)

緊急災害対応

地震保険行動基本計画実務要領に基づく共同調査の支援

損保協会が実施する地震保険行動基本計画実務要領に基づく共同調査を支援します


アジア航測は、一般社団法人日本損害保険協会(以下、損保協会)と、東南海トラフ地震及び首都直下型地震を対象に損保協会が実施する共同調査を支援する契約を締結しています。
当社は、津波災害や大規模火災に備えていつでも支援できる体制を維持しています。

イメージ画像:東日本大震災時、津波が到達した区域内の建物データと災害後のIKONOSラスターデータ(2011/3/12撮影)の重ね合わせ

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共同調査について

共同調査とは、損保業界として地震保険の損害調査を効率的に実施するため大規模地震等行動体制の場合に大規模地震等対策本部が必要と認めた地域で行う調査をいいます。
共同調査の実施には各損害保険会社からの動員で共同調査団が結成され、調査団は航空写真や現場踏査による調査を行い、一括認定地域(損害程度を同じくする地域)を認定し、対策本部が一括認定地域の損害程度を決定していきます。当社はこれを支援します。

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損保協会が設置する対策本部における当社の役割

当社は、被災前後の航空写真・衛星画像の調達にほか、共同調査団が行う判読作業、作業結果の入力、一括認定地域図・リストの作成を支援するために、6名の職員の派遣を計画しています。
演習は年 1 回、損保協会内で本番を想定したシナリオをもとに実施しています。

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当社の災害時の緊急対応

未曾有の大災害の場合、航空写真は災害直後の実態を「網羅的に」「リアルに」示す重要な役割を担っています。
当社では、地震、台風や集中豪雨による河川氾濫、土砂災害などの自然災害が発生したとき、被害の状況を正確に把握することが防災・応急対策にとって重要と考え、独自の判断により自社撮影を行っています。また、コンサルタント技術者による判読・解析、被災判読図や赤色立体画像の作成などを行っています。
平常時より緊急災害へ備えた迅速な撮影計画立案や緊急連絡の実施訓練を行っており、緊急時の支援体制を維持しています。

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