アジア航測|空間情報コンサルタント

 
建設コンサルタント(防災)

火山防災

火山リスクマネジメント

リスクの見える化と平常時から行う火山減災


いま、火山防災の分野では、長期計画にそった従来型の恒久的構造物対策や監視観測システムなどの構築に加え、緊急的・応急的対策の準備が必要とされています。具体的な対策の検討を行う上で、発生が想定される火山現象の時間的変化や規模、影響内容、発生頻度といった情報の整理が必要です。

活火山地域における過去の噴火実績は、そのまま将来のリスクを示します。目に見える噴火痕跡の発見とその解明、データベース作り、噴火シナリオ作成は、平常時に実施しておくべき重要な準備のひとつです。

(図:噴火ポテンシャルや噴火シナリオをもとにタイミングごとの具体的で実現可能な計画)
アジア航測は、対象地域の特性と過去の噴火実績を把握した上で、情報の流通体制を整えて、時々刻々と変化する状況に対応できる訓練をPDCAサイクルにより継続的に実施していくことこそが、火山災害軽減の近道と考えます。

戻る TOP

噴火ポテンシャル評価の見直し ~噴火履歴調査の重要性~


近年、年代測定技術の向上や航空レーザ計測技術の開発・精度アップ、火山技術者による赤色立体地図の判読、携帯型GPS や測定機器の携帯などによる現地調査の効率化が実現したことなどから、噴火ポテンシャル評価を改めて見直すべき時期に入りました。既存の火山ハザードマップでは影響がないと考えられていた場所や噴火回数が少ないと思われていた火山であっても、改めて調査を行い、噴火ポテンシャルを見直してリスク分析・評価を行うと、想定される噴火災害シナリオやハザードエリアが変わる可能性があります。現存する最も確からしい情報を基に、噴火災害シナリオや対応すべき場面を想定して、対象地域における網羅的な行動マニュアルを作成し、訓練を繰り返すことが必要です。

(図:赤色立体地 図をもとにした微地形判読を実施した事例)

戻る TOP

平常時から行う火山減災 ~住民主体の対策計画、減災啓発~


火山噴火対策は、保有するリスクと回避するリスクをそれぞれ把握し、分類整理した上で、土地利用制限による対策、安全避難のための対策、重要保全対象を守るための対策などに分けて対応していく必要があると考えます。
火山活動の各段階(静穏期、噴火前兆確認後など)を想定して、地域住民と意見交換しながら、平常時の火山との付き合い方や、いざという時に備えての行動の仕方について一緒に考えていくことは重要な火山減災対策となります。
特にリスク保有の考え方への合意や、安全避難の基準の設定ができるかどうかは、地域住民の火山現象に対する理解度や認識の違いに左右されます。このため、現地見学会や火山を楽しみながら理解してもらうためのイベントを積極的に企画・開催して、リスク評価、対策検討、対応計画立案、減災啓発を一体のものとして考えた検討を行っていくべきと考えています。

(写真:調査結果を住民へ説明し理解してもらうための現地見学会や子供向けの火山実験の実施事例)

戻る TOP

火山リスクマネジメントの内容


精度よい判読結果をもとに噴火

①対象火山のリスク分析
対象とする火山がどのような性質を持ち、現在どのような活動段階にあるのかを把握します。
②リスクの「見える化」
把握した内容をもとに、火山活動度や噴火シナリオ、ハザードマップなどの形でリスクを「見える化」します。
③リスクの対処方法の検討
潜在するリスクに対する軽減方法、回避方法を検討、現実的かつ具体的な計画、訓練、準備につなげます。
④住民主体の対策計画、減災啓発
現地見学会や火山を楽しみながら理解してもらうためのイベントを実施し、リスク評価、対策検討、対応計画立案、減災啓発を一体のものと捉えた検討を行います。

(図:履歴解明のための現地調査やリスク評価を実施した事例)

戻る TOP

 

 



関連リンク

検索

◎別のカテゴリーで調べる


 

◎業務や技術で探す

計測 判読・マッピング
     
GIS 調査・計画等
 
 
 
お問い合わせ
PDFダウンロード