アジア航測|空間情報コンサルタント

 
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行動規範

アジア航測グループは、「成長への挑戦!」をキャッチフレーズとした新中期経営計画を立案し、新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業を目指しています。ここで重要なのは、アジア航測グループ新中期経営計画におけるすべての施策は、コンプライアンス経営を前提としているということです。そこで、私たちは法令等の遵守はもとより、社会の構成員としての企業人、社会人として求められる価値観、倫理観によって誠実に行動することを誓います。それらの行動を通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会からの要請に対して柔軟に対応し、当社を独創的に発展させていく必要があります。

アジア航測グループは過去において、極めて重大なコンプライアンス違反を起こした経験を持っています。二度とこのような不祥事を起こさないという強い決意のもと、「企業倫理と遵法精神の高揚」を経営方針のひとつに掲げ、2002年1月に「役職員行動規範」を制定しました。また、2008年12月18日改定の経営理念においても「事業は人格の集大成である」、「事業は社会のために存続する」と、アジア航測グループの磨かれた社風と公共的役割の重要性をあらためて認識し、経営の質を高めております。

アジア航測グループの新中期経営計画における全ての施策は、「コンプライアンス経営」と「環境経営」を前提とし、国土づくりと地域貢献を推進していきます。本行動規範は、これらコンプライアンスに関連する法令遵守と社内ルール、相談・通報方法などについて簡潔にまとめたものです。役職員にあっては、本行動規範の内容を十分に理解するとともに、社員の鏡として一人ひとりが高い倫理観をもって事業活動に邁進していただきたくお願いいたします。

アジア航測株式会社
代表取締役社長 小川 紀一朗

アジア航測グループ役職員行動規範

この規範は、アジア航測グループ(アジア航測株式会社および会社法上の子会社をいう。)の全役職員(顧問、嘱託、派遣受入社員、出向受入社員、パート・アルバイト等労働者を含む。)に適用する。

1.法令の遵守・自己研鑽・人権の尊重
○市民社会の一員としての自覚を持ち法令を遵守する。また、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任を持って行動する。
○自らの能力、および業務の有効性と質とを継続的な自己研鑽によって向上させるため、資格取得によるレベルアップを目指し、実践する。
○人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などにもとづく差別をしない。
2.職場環境
○お互いに相手を尊重するとともに、鋭い感性と豊かな個性を持つ当社の役職員が、その能力を十分発揮できるよう、開かれた明るい職場環境を作るよう努力する。
○セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど法令又は公序良俗に反する行為により職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。
3.労働安全衛生
○人命に関わる点検、検査、対策および是正措置等はすべてのものに優先する。
○事前に危険を察知した場合は業務に着手しない。万一着手後に危険と判断したら安全措置をとり、 直ちに業務を停止する。
○飲酒して車輌を運転しない。また、飲酒して車輌を運転しようとする者には、それを止めなければならない。
○交通事故等に遭遇したときは人命の確保を最優先にする。
○緊急時の連絡先が記載されたカード等を常に携帯する。
4.独占禁止法および下請法の遵守
○営業活動に際しては、公正で自由な競争を行う。
○入札に際しては、自社の意思、自社の積算、自社の責任において行う。
○次に示す事項を遵守する。

(1) 受注予定者を決定したり、受注希望者に協力をしない。
(2) 入札等に関し、同業他社(競争者)に協力を求めたり、協力をしない。
(3) 入札価格について、同業他社(競争者)と理由、目的、手段(明示、黙示、公式、非公式、書面および口頭)の如何を問わず、話し合い、意思の疎通、情報交換、調整、了解および合意などの行動をしない。
(4) 入札参加者間の利益供与は行わない。
(5) 入札参加者間による落札物件の下請取引は、原則として行わない。
(6) 同業者に対し、入札等への参加を妨害・排除する行為、もしくは入札等の辞退を強要するような行為は、一切行わない。
(7) 発注官公庁等の担当者の指導、要請による同業他社間の調整等は、一切行わない。
(8) 公正な取引を阻害すると思われる同業者間(競争者間)の会合には参加しない。
(9)生産協力会社との取引に際し、無理強いなど優位的地位の濫用等の不公正な行為を行わない。
(10) 役職員は上記の他、独占禁止法マニュアル(Q&Aを含む)に定められた事項を遵守する。
 〔社内関係規定等〕
 ・独禁法遵守マニュアル(総務・人事部)
 ・購買管理規定(事業管理部第二管理室)
 〔照会先〕
 ・総務・人事部
 ・事業管理部第二管理室

5.利益相反行為および公私の区別
○会社と利益が相反する行為あるいは紛らわしい行為を行わない。
○会社の資産や情報を会社業務以外の目的のために使用しない。
○会社の承認を得ないで他の職業に従事しない。
6・贈答・接待
○公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関して、刑法(特別法を含む)、国家公務員倫理法および条例等に抵触するような金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
○代理店、顧問契約を締結する者等への支払が、公務員やこれに準ずる者に対する違法な働きかけのために使用されると予想される場合、そのような支払いを行わない。
○取引先の役職員に対し社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。また、取引先等の役職員から社会通念を超える経済的利益を受領しない。
7.会社情報、個人情報等の取り扱い
【会社情報の取り扱い】
○会社の秘密情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩せず、また、会社の業務以外の目的に使用しない。
○役職員等の本人の個人情報(マイナンバーを含む)を会社に提供するときは、常に正確な内容をもって行う。
○会社が役職員等より提供された個人情報(マイナンバーを含む)を雇用管理、福利厚生サービス、その他会社の業務に必要な範囲で使用する際には会社の業務が円滑に遂行できるよう協力する。
第三者から開示を受けた秘密情報は厳重に管理する。
投資家保護のために法令または証券取引所の規則により、定められた会社情報の適時・適切な開示を行う。
投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす当社や取引先等の会社情報を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その株式等の売買(インサイダー取引)を行わない。
【情報セキュリティの確保・個人情報の保護】
○会社の業務を通じて知り得た情報や知見は、漏洩しない。
○アクセスを許可されていない社内外の情報・設備等に意図的にアクセスしない。
○コンピュータソフトウェアの無断コピーなど、他人の知的財産権を侵害する行為をしない。
○個人情報保護方針を遵守し、顧客情報を含む個人情報は適正に取得し、管理の徹底を図る。
8.会社資金と会計報告
○会社の資金と資産はこれを違法の目的に使用しない。簿外の資金や資産を保持しない。
○会計報告は、正確で適時・適切なものとする。虚偽または誤解を招く帳簿の記載を行わない。
9.社会貢献
○市民社会との調和を図り、ステークホルダー(利害関係者)との友好関係を築くとともに、豊かで、住みやすい市民社会の実現のために積極的な社会貢献を推進する。

○地域の発展と安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す。

10.環境保全
○自然共生社会の実現に貢献するため、環境保全型業務の受注拡大に努め、環境保全に資する成果品を顧客に納める。

○自然災害が発生した時は、その状況を的確に把握し、災害地域への情報提供に努める。
○役職員は業務において、環境保全に関する法令を確実に遵守する。
○役職員は自主活動を通じて環境保全に努める。
○会社は環境保全活動をフォローする制度を充実させ、役職員は環境保全活動に積極的に参加する。
○会社は環境保全に関する啓発活動を積極的に行う。

11.反社会勢力への対応
○総会屋、会社荒らし等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。
12.研究開発活動
○研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し,ねつ造,改ざん,盗用などの不正行為を為さず,また加担しない。
○公的研究費を受給する研究開発活動は、次に示す事項を遵守する。
(1)公的研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、法令や関係規則を遵守し,かつ公的研究費の使用等に関するルールを遵守するとともに,公的研究費を研究計画から逸脱した目的に使用してはならない。
(2) 公的研究費の管理においては不正行為を為さず,また加担しないことはもとより,不正行為の防止と適正な管理に努める。
 〔社内関係規定等〕
 ・公的研究費の運営及び管理に関する規定(事業管理部)
 ・公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則(事業管理部)
 〔照会先〕
 ・事業管理部
13.報告および処分
○役職員がこの行動規範に違反する行為を発見したときは、コンプライアンス委員長、各コンプライアンス委員、各ユニットコンプライアンス委員、経営本部各部室長、各部門長等、または監査等委員である取締役に相談・通報する。
○相談・通報方法は、相談・通報に関する運用細則による。
○この行動規範の違反に関して匿名扱いの相談・通報を希望する役職員は、後記の「相談・通報方法」に記載されている社外弁護士に相談・通報できる。
○役職員は、違反の有無に関する事実調査に協力する。調査により違反行為が明らかとなった場合、違反者およびその監督責任者は、賞罰委員会において就業規則等に基づく懲戒処分を受けることがある。
○公的研究費の使用・管理において、違反行為が明らかとなった場合、違反者は、就業規則等に基づく懲戒処分と合わせて、公的研究費資金配分機関からの処分を受けることがある。また、違反者の氏名を社外に公表することがある。
○役職員は上司から違法あるいは社内規定違反の指示・命令を受けた場合は、それを拒否する。また、その指示・命令が違法であると疑われるときは、直ちに相談する。
○会社は、公益通報を行った役職員の他、違反行為に関する報告を行った役職員や、事実調査に協力した役職員が不利な扱いを受けないよう最善の注意を払う。
 〔社内関係規定等〕
 ・取締役規定(総務・人事部)
 ・執行役員規定(総務・人事部)
 ・就業規則(総務・人事部)
 ・賞罰委員会規定(総務・人事部)
 ・コンプライアンス委員会規定(ユニットコンプライアンス委員会運用細則、社内相談・通報に関する運用細則含む:総務・人事部)
 〔照会先〕
 ・総務・人事部
2016年4月改訂
 

公的研究の管理・監査体制

アジア航測株式会社では、以下の責任体系のもと、公的研究の適正な運営・管理を行います。

 アジア航測株式会社における責任体系

 

最高管理責任者

統括管理責任者

コンプライアンス推進責任者


責任者


代表取締役社長


事業推進本部長


コンプライアンス委員会委員長

役割

当社の研究開発を統括し、公的研究の運営及び管理について最終的な責任を負うもの。

最高管理責任者を補佐し、公的研究の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つもの。

公的研究の予算執行管理を行うとともに、不正行為を防止するよう努めるもの。

 

公的研究に関する社内外からの相談窓口

 アジア航測株式会社 事業推進本部 相談窓口
 WEBからのお問い合わせ公的研究に関する相談窓口フォーム(メールフォームが開きます)

 

公的研究に関する社内外からの通報窓口

 アジア航測株式会社 コンプライアンス委員会

 書面でのご連絡 :〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2
          アジア航測株式会社 コンプライアンス委員会事務局宛
 WEBからのご連絡公的研究に関する通報窓口フォーム(メールフォームが開きます)

※ 具体的な調査において、調査へのご協力をお願いする場合や調査結果をご報告させて頂く場合がありますので、氏名・連絡先を明らかにして通報をお願いいたします。
※匿名での通報の場合は、お手数ですが書面にて送付をお願いいたします。

 
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