DISASTER EXAMINATION

1999年2月17日　横浜の急傾斜地崩壊

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1999年2月17日の横浜市南区で発生した斜面崩壊に際し、崩壊の状況を把握するために20日土曜日に緊急撮影を行いました。また、発生の翌日に撮影した速報写真と、2月28日の現地写真も紹介中です。なお、このページの内容をもとに「日本地質学会News」に速報として報告しました。

1999年4月4日版

 

概　要

1999年2月17日（水）21時49分ごろ、横浜市南区中村町５丁目319-3のマンション「ワコーレ吉野町ガーデン」（7階建て183世帯入居、昭和62年建設）の裏の斜面で崩壊が発生した（1/2,500地形図）。崩壊土砂は、崖とマンションの間の隙間に山をなすように堆積し、マンションの２階付近まで達した。このため、1・2階の20戸が土砂により一部破損し、男子高校生が、割れたガラスで顔や足に軽いけがをした。 崩壊のあった場所は、本牧台地とよばれる標高50ｍの海岸段丘の西の縁で、崖の上は米軍根岸住宅となっている。崩壊した崖は、モルタルで覆われたほぼ垂直の人工斜面。崩壊した部分は、高さ約30m、幅約60mにわたっており、推定約600立方メートルの土砂がマンションに向かって落ちた。 がけ崩れがあった１７日朝には「がけを覆っているコンクリートがひび割れ、膨れ上がっている。がけに幅１０センチの亀裂が入り、内側から土がこぼれ落ちている」とのマンション管理者からの通報があった。そのため、午後２時頃、横浜防衛施設局の職員が現場を訪れ、写真を撮った。横浜市によると、昨年秋にも別の部分で土砂崩れがあり、ダンプ車で３、４台分の土砂が崩れ落ちた。 崩壊の発生した斜面は、防衛施設庁が民間の土地所有者から借り上げて米軍に提供し、施設庁が管理していた。国が管理している斜面であるため、神奈川県では、急傾斜地崩壊危険区域の指定は行っていない。 崩壊直後より、防衛施設庁が土砂の取り除き作業を行うとともに、現在応急対策工事を実施中。また、横浜防衛施設局では、4日、今後の恒久対策を行うために、専門家による対策委員会「根岸住宅隣接がけ地崩落対策委員会」*1）を設置し、崩れた原因や長期の安全策の検討を開始した。

地形地質

横浜市南区にある本牧台地は、表面が平坦な標高50mほどの海成段丘で、今から約15万年前に形成された海食台が隆起したもので、下末吉面と呼ばれる。 基盤はほぼ水平な構造をもつ上総層群からなり、シルトや砂の互層で構成される。岡(1991)によれば、この付近での不整合面の高度は標高35m程度である。その上位には、下末吉層、下末吉ローム層、新期ローム層が累重する。これらのローム層中には下位より、klp降下軽石群、OP､TPなどの降下テフラが挟在される。 崩壊した崖に見られる上総層群は、シルト層が主体で一部（下半）に砂の層を挟む。小正断層も見られるが、特に破砕帯と言うほどでもない。シルト層中には、南北および東西走向の節理も発達する。

楔型崩壊

空中写真および現地での遠望観察からみると、モルタル壁のはがれた範囲は幅約60ｍと広いが、斜面が大きく崩れたのは、ほぼ中央部分のみである。この位置は、モルタルで覆われた斜面の方向が変化する、尾根状の部分に位置している。この中央部の崩壊は、その特徴的な形状から、不整合面直下の上総層群のシルト層中に存在した２方向の節理に沿うように発生した、楔型崩壊と考えられる。正面からの写真では、その２方向の節理面がＶ字型に見えている。 このような、くさび状ブロックの崩壊は、通常の風化による小崩壊とことなり、大きなブロックごと崩壊することがあり危険である。くさび状ブロックの存在は、岩盤内部の節理や断層の発達状況を精密に測定し、ステレオネット上で解析するなどして、はじめて明らかにすることができる性質のものである。崖の表面がモルタルで覆われているような場合、割れ目の方向やその発達程度を測定することはきわめて困難であり、大きな課題を提示されたといえるのかもしれない。

崩壊のタイミング

崩壊の直接的な原因（トリガー）については、直前に降雨も地震もなかったわけで、不明な点が多い。いくつかの前兆 的な現象も報告されており、今後の調査が待たれる。 今回、ある意味で、モルタル吹き付けの崩壊防止効果への信頼が揺らいだことになる。しかし、くさびブロックの下方 へのすべり圧力に抵抗して、モルタル中の金属網が、マスクのような位置関係で、引っ張り力によって前面から支える 効果を発揮し、崩壊の発生を遅延させた可能性はある。大崩壊の前兆となる亀裂や小崩落が北縁で見られたことや、残 されたモルタル壁の北端面が直線的形状を示すことは、そのことを示唆している。

謝　辞

群馬大学教育学部早川先生には、テフラの認定に関してご教示いただきました。京都大学防災研究所千木良先生には、崩壊の原因に関して、現地調査のコメントをご教示いただきました。東京都立大学の牛山さんには、横浜の気温変化についてご教示いただきました。神奈川県の急傾斜地崩壊危険区域図を使用しました。

参考文献

1/50,000地質図「横浜」地質調査所 岡重文（1991）関東地方における中・上部更新統の地質,地質調査所月報,42,11,553-653. LAND SLIDES:Analysys and control,special report 176,Transportation research boad national academy of sciences,1979.（邦訳）地すべり：その解析と防止工（下巻）,社団法人地すべり対策技術協会.

 

●空中写真（ほとんど垂直）フィルムサイズは4×5インチ　１枚のみ

	サムネイル表示	解説
82 全体		崩壊地とその周辺 写真の右側の本牧台地上に広がるのが米軍根岸住宅地。南北にうねるように続く緑色の帯が、高度差50ｍ近い段丘崖である。左隅に少し見えるのが掘割川。
82 拡大		崩壊地の拡大画像 崩壊したのは右側（南側）の部分で、そこから北側約50ｍに渡って、モルタル吹き付けがはがれ落ちている。北側の縁が直線状になっているのは目地。そこから北側は県の管轄。 　 写真判読による解釈

●CONTENTS

• ４万分の１垂直写真（丸善「航空写真データファイルCD-ROM首都圏版」より）
• 急傾斜地崩壊危険区域図（神奈川県）

  崩壊地の地上写真（２月28日千葉撮影） 　現在、緊急対策工事が進行中で、北側半分の金網が取り付けが完了。命綱をつけた勇敢な人たちが、Ｖ字型に見えるくさび型崩壊の直上のローム層部分の整形中。手前のマンションの屋上には、取材中のマスコミの姿が見える。ステレオ写真でみると、構造が明瞭。 遠望写真の解釈

●LINK

• 地すべり学会ホームページ
• 砂防学会ホームページ

●現地調査速報

発生直後のため、立ち入り規制などで斜面を直接捉えることはできていません。何らかの参考になるかもしれません。

	デジカメ映像	コメント
1		崩壊斜面北側より撮影 　崩壊地は、高さ30ｍ、幅約60ｍ。ほぼ南北で、西側に面している。崩壊した斜面は、人工斜面であり、表面をモルタルで覆う対策が施されていた。崖下のマンションは7階建てである。
2		崩壊斜面の北端側の状況 　下末吉層と上総層群との不整合面が明瞭である。上総層群の上部はシルト層で、いくつかの方向の節理系が発達する。下部の砂層には節理は少ないが、崖の面と平行な節理面が形成されている。
3		崩壊斜面の正面より崩壊頭部を撮影 　下末吉ローム層が見える。中央を横切るのは小原台軽石層（ＯＰ）。上部には新期ローム層最下部の東京軽石層（ＴＰ）がわずかに見える。
4		崩壊斜面の南側より撮影 　上総層群を不整合で覆って、下位より下末吉層、下末吉ローム層・新期ローム層が累重している。金網は米軍用地界。
5
	崩壊発生斜面の遠景 　当該斜面の北側（写真の中では左側）の斜面は、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている。しかし、当該斜面は、急傾斜地崩壊危険区域には指定されていない。このことは現地の看板で確認できる。

　

脚注

1)「根岸住宅竹林説がけ地崩落対策委員会」今井五郎/横浜国大教授（地盤工学）・太田猛彦/東大教授（国際森林環境学）・奥園誠之/九州産業大教授（土質力学）・中村浩之/東京農工大教授（山地保全学）・安江朝光/（財）砂防・地すべり技術センター専務理事（地質工学）（３月４日朝日新聞朝刊による）