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2017/09/26

不動産ビジネスパーソン向け営業ツール「IESHIL CONNECT(β版)」の提供開始

2017年9月26日


株式会社リブセンス
アジア航測株式会社


新サービス「IESHIL CONNECT(β版)」の提供開始
~物件の災害リスクを可視化する不動産営業ツール ~

 

株式会社リブセンス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:村上太一、以下「リブセンス」、東証一部:6054)は、アジア航測株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:小川紀一朗、以下「アジア航測」、東証ニ部:9233)との共同により、本日、「IESHIL CONNECT(β版)」の提供を開始しましたのでお知らせします。

 

<新サービスの特徴>
・「IESHIL CONNECT(β版)」は、地震・洪水などによる災害リスクや物件情報等の住環境データを物件ごとに検索・閲覧できる不動産ビジネスパーソン向け営業ツール。
・「IESHIL」の約27万棟の物件データとアジア航測の80億件の災害データを活用し、価格査定とともに総合的なリスク評価を可視化。
・自治体ごとに分かれていた災害情報をワンストップで提供し、不動産ビジネスパーソンの効率的な情報収集とより透明性・信頼性の高い営業活動をサポート。


アジア航測は、自社航空機を保有し、空間情報の取得から利活用まで一貫したサービスを提供しています。防災や環境分野に強く、国や地方自治体などに対するコンサルタントやデータベース構築、システム提供などを行っています。
一方リブセンスは、不動産情報サービス「IESHIL(β版)」を運営しています。「IESHIL(β版)」は、約 7,800万件にのぼる売買・賃貸履歴等のビッグデータを活用した独自のリアルタイム査定システムにより、1都3県の主要マンション約 27 万棟を対象に市場価格や価格推移、推定賃料を公開しています。サービス開始から約2年で会員登録者数は8万人(2017年9月26日時点)を突破しました。

東日本大震災以降、日本各地での災害激甚化に伴い、地震・洪水・液状化などの災害リスク情報に対する消費者ニーズは高まり続けており、総務省が推進するオープンデータの活用など情報提供に対する法整備も進みつつあります。このような背景から、不動産流通市場の透明性向上に向け、リスクも含めた物件情報を可視化する新たな不動産情報サービスが求められています。

今般、アジア航測が持つ防災および空間情報技術と、リブセンスが持つビッグデータを活用した人工知能等による解析技術という双方の強みを活かした協働により、物件ごとの災害リスクを瞬時に検索可能にする「IESHIL CONNECT(β版)」を提供しました。不動産取引における消費者ニーズに応え、不動産ビジネスパーソンの質の高い営業活動をサポートするとともに、不動産流通市場の透明性拡大を目指していきます。



プレス資料(全文 PDF・448KB

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