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被災地モニタリング


2013/09/12

空中写真による被災地モニタリングの開始と研究者へのデータ提供について

2020年まで被災地のモニタリングを実施、情報提供します

アジア航測株式会社(代表取締役:小川紀一朗)は、東京オリンピックが開催される2020年まで、空中写真による東日本大震災の被災地モニタリングを実施、情報提供します。

 

当社は、エコ・ファースト活動の一環として、東日本大震災の被災地モニタリングを昨年より計画してまいりました。この活動は、東日本大震災により被災した地域の自然環境を中心とした再生状況をモニタリングし、復興事業や自然再生事業、学術研究など多くの分野で活用していただくことを目的としています。このたび、第1回目の被災地空中写真撮影が完了しました。今後は、情報の一般公開や研究支援等による社会貢献を実施してまいります。

 

具体的には、下記を進めてまいります。

① 研究を目的した活用について、全世界の研究者に対し、無償で被災地の空中写真のデジタルデータを提供します。なお、本空中写真を利用して研究等を実施した場合は、クレジットの表記及び当社の設置するWEBサイトでの論文等の公開を条件とします。

② 関係市町村等官公庁に対し、被災地の空中写真を提供します。

③ その他の目的につきましても利用を可能とします。

 

詳細は下記関連リンクでご確認ください。

なお、利用申し込み方法は、後日、公式ホームページ上掲載いたします。

 

■プレスシート 空中写真による被災地モニタリングの開始と研究者へのデータ提供について(268kb)

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