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2012/12/05

総務省SCOPEにおける記者発表

「市民の交通行動変容を促進する持続可能な生活交通情報フィードバックシステムの研究開発」にかかる研究成果発表と社会実験実施について

本プロジェクトは、総務省の研究開発委託制度である戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)で採択された研究課題であり、平成23年度から3ヶ年を研究期間として、公・民・学連携で実施しているプロジェクトです。


研究の成果としてシステムの一部が完成し、千葉県柏市を舞台に市民の交通行動がどのように変容するかを検証する社会実験を試験的に開始することになり、東京大学生産技術研究所において記者発表が行われました。

【記者発表要旨】

発表題名:

市民の交通行動は変わるか:
CO2情報等の配信による一般市民の交通行動変容調査実験を開始、柏市にて

発表者(敬称略):

○池内克史、桑原雅夫、大口敬、上條俊介(東大)
堀口良太(アイ・トランスポート・ラボ)
吉村方男(アジア航測)
田中淳(オリエンタルコンサルタンツ)
長谷川雅人(国際情報ネット)
佐々木卓(長大)
市川博一(パシフィックコンサルタンツ)
佐々木政秀(柏市)
※「○」は記者会見における発表者

発表日:

2012年12月5日 13:30-14:30

発表内容:

発表内容の詳細はこちら



【研究開発の概要】

交通部門からのCO2排出量削減が急務となっていることから、情報通信技術を活用して「生活交通情報」を地域市民に提示することで、より環境に配慮した交通行動を市民に促す研究に取り組んでいます。
具体的には、様々なセンサ群や補完技術により推計した交通状況やCO2排出量を、仮想現実感・複合現実技術感を通じて可視化し、市民の情報端末に配信する仕組みを研究しています。

 

当社では、レーザープロファイラ(LP)、モービル・マッピングシステム(MMS)、LiveView(LV)を活用して、道路工作物の配置と交通流の関係性による渋滞、事故、騒音、振動の研究ならびに、情報基盤となる都市モデルの作成を担当しております。

本システムの概念図

本システムの概念図

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